認定NPO法人まち・コミュニケーションでは、
『被災地で活躍する「つなぎ手」活動事例集~被災者の小さな声を聞き、支援者につなげてきた人たち~』を
発行しました（2023年3月）。

▼PDF版（無料）がご覧いただけます▼
http://park15.wakwak.com/~m-comi/project/02/tsunagite.htm

熊本地震から６年の日に、
オンデマンド動画を配信開始いたしました！

　感染症対策で移動が難しい週末、崩壊する阿蘇大橋や、熊本城の映像が衝撃的であり、関連死の割合も多かった熊本地震からの教訓をを振り返りながら、未来の地域を可能性を考えるのは如何でしょうか？

熊本地震から６年　復興まちづくりは今
～熊本地震から見えた“ほころび”　地域の可能性を考える～
【講師】小多崇氏（熊本日日新聞社 東京支社編集部長兼論説委員）

▼オンデマンド視聴サイト
https://filmuy.com/machicomi/video/699450474

　令和４年福島県沖を震源とする地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。気象庁からは、今後1週間は震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけられています。

　心と身体をケアを優先し、再建に向けて取り組まなくてはなりません。

　少し落ち着きますと家の片付けをしている方が多いと思いますが、ただ、これからの再建のための支援を受けるために、被害を受けた家や財産の写真を撮っておきましょう。スマホでも撮れます。
　建物被害は先ずは屋外の３方向から写真を撮る。室内も被害の様子は取り敢えず何でも撮っておきましょう。

　例えば、支援制度を受ける時の判定に疑問があるときに、第２次調査の申請の根拠が写真としてあることで、気分的に申請しやすくなります。
　領収書やレシートを保管しておきましょう。税金の控除やその他公的支援で必要になることがあります。

　家屋の被害程度は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊（半壊未満）」などに区分けされます。
　この被害程度によって、罹災証明書を申請後、支援制度を受けられる罹災証明書が交付されます。
　被害の程度によって、受けられる公的支援が異なるので、判定に疑問を感じ、再調査してもらう時等に、家屋全体、屋根、柱、壁などの構造部分について写真を撮っておくことが重要です。
　家財保険などの請求にも写真があると便利です。





【参考】
住まいが被害を受けたとき　最初にすること（政府広報オンライン2020年9月1日）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202003/2.html

【2021年被災された皆さまへ お見舞い申し上げます。】
　確定申告が始まっています。
　災害後は、資産に損害を受けた場合、所得税が軽減される場合があります。
2021年に、被災された皆さまはお忘れなく。
　「雑損控除（所得税法）」「災害減免法」という2つの制度があり、被災者は、有利なほうを選べます。
　被災者がどちらの制度を選ぶにせよ、損失額（家・車等、お墓の復旧も含まれるようです。）を計算する必要があります。
　わからない場合は、税務署と相談し、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

　申告書の作成に必要な主な資料等
１．罹災証明書の写し
２．住宅購入の年月や価格などのわかるもの
３．災害関連支出がわかる証明書
４．受け取った保険金額がわかる書類

【参考】
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

災害減免法による所得税の軽減免除（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

災害等にあったとき（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm

佐賀2021大雨として、佐賀新聞では、被害と復旧情報の記事が掲載されています。
▼

この度の豪雨災害で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被害後の家屋の片づけ等を始める方もおられると思います。

▼『浸水被害にあったときに行うべきこと』の動画が、生活や住まいの再建を支援してきたNPO法人YNFさんより提供されています。
http://saigaiynf.org/for-affected-people/

【東日本大震災の起こった日（３月１1日）まで 後１週間で１０年～忘れないために～】
　遺族であっても、自分を証明するものがなければ、家族と会えない。
『消防団員達と、必死に、救助活動をしました。そして、その後は、遺体捜索を何日も何日も続けました。そんな毎日は、気持ちもぎりぎりのところでした。震災直後から一ヶ月の間に遺体安置場は移動を繰り返しました。遺族であっても、自分を証明するものがなければ中に入れない状況が生まれました。入口の管理をボランティアや地元以外の方が任されたからです。免許証や保険証・印鑑、全てを津浪で流失した遺族や被災者は大変な思いをしました。』（東日本大震災から7年/岩手県/60代男性）

【参考】
被災地のつぶやき
※認定ＮＰＯ法人 まち・コミュニケーションが、運営しています。 　『災害に負けないまちづくり！』を目指し、“１．未来の災害に備えるため” 　“２．被災者同士が葛藤を共感するため” 、教訓を発信しています。
・ブログ　http://hisaichi.seesaa.net/
・ツイッター　https://twitter.com/hisaichi_m
・フェイスブック　https://www.facebook.com/hisaichitsubuyaki117311/

福島市に生活再建支援法が適用されました。

令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（福島県） (PDF形式：132.8KB)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r3fukushima_eq_dr_fukushimashi.pdf

週末は、ステイホーム！（不要不急以外は除く）
おうちで防災講演を聞いて、
防災力を高めませんか？
▼ 講演会動画　無料公開 ▼
https://210220-21stayhome.peatix.com/
▼無料公開　オンライン勉強会動画（去年の2020年12月13日「被災者の尊厳を守る」御蔵学校の収録より　）
【タイトル】
令和2年7月豪雨の被災地の現状と課題
～福岡県大牟田市・久留米市に関わる外部支援者の立場から～
【日時】2020年12月13日（日）19:00～20:30
【講師】江崎太郎氏（特定非営利活動法人ＹＮＦ代表理事）
【解説（録画）】津久井進氏（弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長）
『被災者の生活再建と支援法の改正（中規模半壊等）について』
【内容】
　令和2年7月豪雨では、福岡県大牟田市・久留米市でも内水氾濫（雨水の量が都市の排水処理能力を超えると起こる）により被害を受けました。マスコミで大きく取りあげられている熊本県球磨川流域の被害とは違い、外観からは被害状況が見えづらいという状況です。久留米市は、3年連続で浸水で、2012年7月の九州北部豪雨を含めると近年で４度も浸水しています。
　今では、令和2年7月豪雨のニュースはあまり取りあげられなくなりました。そこで今回の勉強会では、九州北部豪雨や熊本地震、西日本豪雨等、多くの被災地で外部支援者として被災者の生活再建支援をしてこられた講師から、大牟田市と久留米市の被災地の現状と、今後の住まいの再建に向けての課題を学びます。
▼本オンライン勉強会のfacebookページ▼
https://www.facebook.com/events/400968541146225/
【主催・連絡先】
認定特定非営利活動法人 まち・コミュニケーション
メール：m-comi@bj.wakwak.com
〒 6 5 3 - 0 0 1 4 神戸市長田区御蔵通 5 - 2 1 1 - 4 みくら5　 1 0 1
協力：日本財団