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更新日:2020/06/04 作成日:2020/06/04

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~(文部科学省)

コロナ禍でアルバイト等が減少し、勉学に励むことが難しくなっている方がおられます。

志した学びの機会は、なんとか継続したいものです。

その一つとして、下記の給付金があります。
共有します。

文部科学省の学生支援緊急給付金給付事業の一つとして、
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』制度が創設されました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイト収入等が大幅に減少し、
修学の継続が困難になっている学生等を対象に現金を支給する国の給付金です。

お困りの学生は、各大学等(短大・高専・専門学校・日本語教育機関を含む)へ、問い合わせましょう。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
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更新日:2020/06/03 作成日:2020/06/03

雲仙・普賢岳大火砕流から29年

s-噴火


1991年6月3日に起きた雲仙・普賢岳から29年

噴火後の大火砕流では、
地元の消防団員や住民、それに報道関係者など合わせて
43人が犠牲になりました。

噴火災害の危険性と火山に対する防災対策を見直すきっかけとなりました。

【参考】
噴火警戒レベルの説明(気象庁)
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm

43人が犠牲 雲仙・普賢岳大火砕流から29年 長崎 (NHK2020年6月3日 11時33分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456111000.html
更新日:2020/05/30 作成日:2020/05/29

「想定最大規模降雨」による洪水浸水想定区域図等が公表されました。(兵庫県)

兵庫県が、「想定最大規模降雨」による洪水浸水想定区域図等が公表しました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks13/page.html

河川を管理する国や都道府県が、
降雨で氾濫した場合に浸水する危険性が高い場所を示すことが、
2001年の水防法改正で区域指定が導入され、
降雨量や堤防の場所などに基づき、洪水による重大な被害が生じる可能性がある区域や浸水の深さを公表していています。

近年の豪雨災害の多発を踏まえ、
2015年の水防法改正で、「1000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」を想定最大規模降雨とし、
洪水浸水想定区域、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域が、公表されています。

s-2000530洪水浸水想定区域図等表示例

【想定最大規模降雨とは】
「想定最大規模降雨」は、当該河川に過去に降った雨だけでなく、近隣の河川に降った雨が、当該河川でも同じように発生するという考えに基づき、国において、日本を降雨の特性が似ている15の地域に分け、それぞれの地域において過去に観測された最大の降雨量により設定されています。

兵庫県では、この地域区分のうち下表の3地域を適用し、各河川におけて想定最大規模降雨が1/1000年確率以上になるよう設定しています。

なお、1/1000年確率の降雨とは、1000年毎に1回発生する周期的な降雨ではなく、1年の間に発生する確率が1/1000(0.1%)の降雨です。毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨であることを示しています。サイコロを6回振れば、「1」が複数回出る場合があることと同じで、1000年の間にその規模を超える降雨が複数回発生することもあります。また、連続して発生することもあります。

更新日:2020/01/10 作成日:2020/01/10

「LINEを使った災害情報共有実験」の参加者を募集!!~25年目の、1分ボランティア~ 市民参加型の実証実験 (神戸市防災ポータルサイト)

災害時にLINEが役立ったと記事に掲載されていることもあります。
神戸市では、市民参加型の実証実験をされるそうです。

下記、ホームページより
神戸市はLINEを活用した災害時情報共有システムの開発を支援しています。
阪神・淡路大震災から25年を迎える令和2年1月17日、このシステムの市民参加型の実証実験を行います。
上の緑のボタンから、災害用AIと「友だち」になると実証実験にご参加いただけます。
実験参加者には、AIからの問いかけに対し、阪神・淡路大震災の写真などを送っていただきます。
システムが大量の情報を処理できるか等を実験すると同時に、実験参加者は地図上で、報告されたまちの状況を確認できます。
過去と未来をつなぐ、震災25年のシンボルイベントにぜひご参加ください。

使った災害情報共有実験」の参加者を募集!!~25年目の、1分ボランティア~
http://www.kobe-sonae.jp/news/2019/09/11141314.html
更新日:2019/12/30 作成日:2019/12/30

71世帯が居住 仮設住宅住人が今年度で全員退去の意思/岩手・大槌町(岩手放送)

岩手放送ホームページより( 2019年12月26日 16:00 更新)
東日本大震災で被災して今も岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす住民は、全員が今年度中に退去する意思を示していることがわかりました。

大槌町では先月末の時点で、71世帯90人が仮設住宅で暮らしています。26日に開かれた大槌町議会の全員協議会では、町から町内の仮設住宅で暮らす被災者は、全員が今年度内に自力再建や災害公営住宅への入居を予定していることが報告されました。内訳は自力再建が33世帯、災害公営住宅への入居が35世帯、親類の家などに住むが3世帯となっています。町は今年度中に町内に残っている9つの応急仮設住宅の供用を終了する見込みです。県によりますと先月末現在、県内では応急仮設住宅やみなし仮設住宅、合わせて496戸に1092人が暮らしています。

https://news.ibc.co.jp/item_38197.html
更新日:2019/12/29 作成日:2019/12/29

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタート

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタートしました、

s-観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」


観光庁のホームページより

今回の台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、
交通網への影響もあいまって、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、
災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、観光需要の喚起を図ることを目的に、
今般、標記補助金を新たに創設します。(別紙1「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱」参照)
災害救助法(昭和22年法第118号)の適用市区町村が存する都県は本補助金を活用し、
各都県において新たな支援制度を創設することとなります。
その詳細については、各都県において決定することとなりますが、概要は以下の通りです(別紙2「スキーム図」参照)。

1.旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業
被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊あたり最大5,000円支援

2.代替的交通手段の活用による旅行促進事業
観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関等への被害を背景にキャンセル
が生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、か
つ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援。

別紙1:令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱PDF[PDF:164KB]
別紙2:スキーム図PDF[PDF:150KB]
このページに関するお問い合わせ
観光庁 令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金担当
TEL :03-5253-8329


【参考】令和元年台風第15号および第19号観光支援事業費補助金の創設(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000238.html
更新日:2019/12/28 作成日:2019/12/28

阪神・淡路大震災の復興まちづくりのことが聞けます。12月29日(日)朝5:30~ネットワーク1.17(ラジオ)第1208回「25年を語る⑦~長田の復興と町づくり」 ゲスト:「まち・コミュニケーション」理事 田中保三さん

12月29日(日)朝5:30~
ネットワーク1.17(ラジオ)

第1208回「25年を語る⑦~長田の復興と町づくり」
ゲスト:「まち・コミュニケーション」理事 田中保三さん

番組ホームページより
 神戸では、震災を受けて、地域ごとの復興事業に対応する「町づくり協議会」が数多く設置されました。その多くが役割を終える中、現在も活動を続ける長田区の「まち・コミュニケーション」理事の田中保三さんに話を聞きます。
 田中さんは、被災した自身の会社の再建に取り組みながら、御蔵地区の町づくり協議会の会長に就任。震災前の町を取り戻すことを目標に、道路幅や公園の設置など、区画整理事業をめぐって、行政と協議を重ねました。しかし、地元に仮設住宅が出来るまでに3年ほどかかり、その間に別の地域へ出て行った住民も多くいました。地域をいちど離れると情報が届きにくくなり、特に土地を所有しない借家人は、戻ることが難しくなるのです。
 区画整理事業で町は整備され、人口も震災前の9割まで回復しましたが、もともと住んでいた人は3割ほどしか戻ってきていません。かつて軒を連ねた長屋や工場が姿を消し、ミニニュータウンと化した今の町のようすに、「人とのつながりが希薄になり、後悔さえ感じている」と田中さんは言います。一筋縄ではいかない町の復興とコミュニティの再生について考えます。

https://www.mbs1179.com/117/
更新日:2019/12/21 作成日:2019/12/21

災害後、被災者は、再建地に馴染もうと努力します。その結果、従前地域を訪れる頻度が減少します。

災害後、被災者は、再建地に馴染もうと努力します。
その結果、従前地域を訪れる頻度が減少します。
結果的に、災害後のコミュニティづくりは、災害前より大変になります。

「帰郷の予定なし」が半数超 岩手県調査、震災の県外避難者(共同2019年12月18日 )
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121801002096.html
更新日:2019/12/20 作成日:2019/12/20

全国のハザードマップが一つのWEBで見られます。

s-ハザードマップ


全国のハザードマップが一つのWEBで見られます。

明日への備え:スマホで全国ハザードマップ 一目で警戒区域や避難所 奈良大生・無料公開
https://socialaction.mainichi.jp/cards/2/123
更新日:2019/12/19 作成日:2019/12/19

『 目の前で人が、突然倒れられると、誰でもがドキドキしますが、早めの処置で生存率が上がります。 』 市民救命講習を受ました。

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『 目の前で人が、突然倒れられると、誰でもがドキドキしますが、早めの処置で生存率が上がります。 』
事務所近くの消防署で、
市民救命講習を受ました。
胸部圧迫・人口呼吸・AEDに取り組みました。
基本を元に漏れなくするには、繰り返しの訓練が必要です。