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更新日:2020/07/15 作成日:2020/07/15

益城町から震災記録誌が出版されています。 インターネットでも公表されています。

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熊本の方に教えて頂きました。
益城町から震災記録誌が出版されています。
インターネットでも公表されています。

【参考】『平成28年熊本地震 益城町震災記録誌』の公表について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033823/

以下、ホームページより
 甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震の発生から、4年の月日が経ちました。
 この度、本町は、熊本地震で最も大きな被害を受け、そして最も多くのご支援をいただいた自治体として、震災直後の対応と復旧に係る足跡を広く公表することが使命であり、恩返しでもあると考え、震災の記録を取りまとめました。
 発災から概ね3年間に益城町が行った様々な取り組みを記すとともに、その時々の職員の思い、判断、行動などをありのままに残すことをコンセプトに本誌を編纂いたしました。
 本誌が、全国の自治体や関係機関等で活用され、今後の災害への備えや復旧・復興に少しでも役立てていただければ幸いに存じます。
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更新日:2019/11/05 作成日:2019/11/05

★熊本地震の被災者の方へ★ 【無料】住宅再建相談会(11月9日 inグランメッセ熊本 ) ※事前予約必要

s-191109住宅再建【無料】相談会(財務省・熊本県士業連絡会)

【無料】住宅再建相談会(11月9日 inグランメッセ熊本 )
 熊本地震からもうすぐ3年7ヶ月です。
 未だ、様々な事情を抱え、仮設住宅におられる被災者もおられます。
 南阿蘇村復興推進課は「退去する入居者が増え、熊本地震からの復興を実感しているが、再建のメドがたたない方もいるので、被災者に寄り添った支援をしていきたい」と、各セクターが、生活再建支援に、奔走されています。
 11月9日には、熊本県で【無料】住宅再建相談会も開かれます。

 来られない方も、住まいの再建を、相談員や役所、各種機関で、相談されると何かヒントがあるかもしれません。。。。
 諦めず相談を。。。。

【参考】
・熊本地震の被災者の方へ 住宅再建相談会 ( 弁護士 鹿瀬島 正剛 (Kasejima Seigo) 先生の『【伝える】ことは【支援する】こと』facebook投稿 より)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2562843393809858&set=a.108586675902221&type=3&permPage=1

・南阿蘇村 仮設住宅を集約へ(NHK10月30日10時47分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20191030/5000006693.html

・応急仮設住宅から災害公営住宅等の恒久的住宅への移行の実態と課題―東日本大震災から5年―(p47 応急仮設住宅の撤去及び集約の取組)

・東日本大震災と熊本地震における仮設住宅から恒久住宅への移転の課題(東北大学法学研究科教授(兼)災害科学国際研究所教授 島田明夫)
更新日:2019/08/16 作成日:2019/08/16

【熊本地震から3年と4ヶ月】熊本日日新聞に、仮設住宅の7月現在の 入居者数が出ています。 ピークが、47,800人(2017年5月末) 8割以上減少し、8968人(3926世帯)です。 ただ、まだ8968人が仮設住宅で過ごされています。

熊本地震から3年+4ヶ月

熊本日日新聞に、仮設住宅の7月現在の
入居者数が出ています。
ピークが、47,800人(2017年5月末)
8割以上減少し、8968人(3926世帯)です。

ただ、まだ8968人が仮設住宅で過ごされています。

熊本地震の仮設住宅の入居期限は、原則2年から最長4年に延長されています。
記事によりますと、仮設住宅は、条件の見直しがされているようで、「民間賃貸住宅を探している」という要件が無くなり、仮設住宅からの退去が加速している?そうです。
再建が遅れて待っているなどの理由が、1700世帯。89世帯は、希望通りの再建の見通しが立っていないそうです。

【出典】仮設入居、1万人切る ピーク時の8割減(熊本日日新聞2019年8月13日)
https://this.kiji.is/533978554977567841
更新日:2019/06/14 作成日:2019/06/12

仮設住宅の入居期限の再延長を、蒲島熊本知事が国と協議を進めていく考え

2019年6月12日から始まった県議会の一般質問に対する答弁で蒲島知事が
仮設住宅の入居期限のさらなる延長に向けて、国と協議を進めていく考えを、明らかにしました。

NHKによると、

熊本地震で被災し仮設住宅などで避難生活を送る被災者は、
2019年5月末の時点で5154世帯1万1734人
内およそ1700世帯は、やむを得ない事情で、退去後の住まい再建の見通しが立っていないということです。

内訳は、契約は終えたものの自宅の再建が間に合わないケースがおよそ800世帯。
災害公営住宅に入居するための手続きを行っているケースがおよそ650世帯。
益城町の土地区画整理事業など公共事業の完了を待っているケースがおよそ250世帯だということです。
原則2年となっている仮設住宅の入居期限は、これまでに2度延長されていますが、
適用を受けたうち早い人は来年4月に入居期限を迎えます。

【参考】
仮設の入居期限の再延長を協議へ(NHKWEB 06月12日 17時25分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190612/5000005364.html
更新日:2019/06/12 作成日:2019/06/03

「熊本県復興経営サポートオフィス」の開設について(熊本県商工会連合会)

災害後の生業再建への支援も大事です。
熊本地震から3年です。

以下、熊本県商工会連合会のホームページより

熊本県復興経営サポートオフィス・重点取組事項のイメージ_imgs-0001


「熊本県復興経営サポートオフィス」の開設について 『県連からのお知らせ』
当会では、熊本県の新規事業「小規模事業者復興支援コーディネート事業」を受託し、下記の通り「熊本県復興経営サポートオフィス」を開設します。

熊本県復興経営サポートオフィスでは、中小企業診断士4名を含む8名のスタッフが、主に熊本地震により被災し、経営に課題を抱えた事業者を積極的に訪問するプッシュ型の経営支援を行います。また運営に関して、商工会・商工会議所と連携しながら事業を実施するスキームとなっており、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業」とも関連しています。

1 実施期間
  令和元年6月3日~令和2年3月31日まで

2 所在地
  益城町田原2081-28(熊本ソフトウェア株式会社内)

3 運営日
原則、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~翌年1月3日)を除いて毎日運営する。

4 運営時間
午前9時~午後4時30分

5 連絡先
電話番号:096-287-5550
FAX番号:096-287-5560