FC2ブログ
更新日:2019/07/28 作成日:2019/07/28

【共同声明(山形県・新潟県弁護士会)】山形県沖地震被害について更なる支援を求め、被災者生活 再建支援法の改正を求める共同声明

s-共同声明・記者発表


山形県沖地震被害について更なる支援を求めて、
山形県と新潟県の弁護士会が共同声明を出されました。

下記、ホームページより
 令和元年6月18日夜に山形県沖で発生した最大で震度6強の地震によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 今回の地震による被害は、自治体において行われた罹災証明発行のための住宅被害状況調査によれば、山形県鶴岡市では半壊11戸・一部損壊609戸(罹災証明発行に伴う家屋調査報告による。)・その他の被害家屋139戸(町内会、住民会からの被害家屋調査報告による。前記の一部損壊は除く。)、新潟県村上市では大規模半壊3戸・半壊20戸・一部損壊553戸に上っており、主たる被害は屋根(瓦)の損傷とされています。また、この間、山形県弁護士会、新潟県弁護士会が参加した市主催「総合相談会」においても「屋根の修理費用に関する補助などがないか」「修理費用の工面ができない」といった相談が多く寄せられました。この点、現在の被災者生活再建支援法の適用要件が、災害救助法施行令に定める自治体単位の被害要件を満たすか(同施行令第1条1号)、10世帯以上の住家「全壊」とされているところ(同条2号)、今回の地震については被災者生活再建支援法による支援は適用がありません。

 今回の被災地域は高齢化・過疎化が進んでいる地域であることから被災者の自助や、市独自の支援策も限界があり、国や県の補助がなければ、被災地の復旧、被災者の生活再建は困難な状況に陥ると言わざるを得ません。被災者生活再建支援法の趣旨は大規模な災害の影響を受けた個々の被災者の生活再建の支援にあるところ、「行政区画ごとの被害世帯の数」という偶発的な事情によってその適用の有無が左右される必要性は乏しく、同法の適用がない場合においても被災者の生活再建にあたって公的な支援の必要性が否定される理由はありません。

 今回の鶴岡市及び村上市の被害は,半壊、一部損壊、その他の被害家屋を合わせ、約1300世帯という広範囲にわたって被害が生じたものであり、このような状況で国から何らの支援がない状況では、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興」は実現できないと言わざるを得ません。また、鶴岡市、村上市は、市独自の支援策を打ち出し、山形県も県独自の支援策を打ち出していますが、財源の問題もあることから、必ずしも復旧、復興に十分なものとはいえません。

 そこで、私たちは、政府及び山形県、新潟県に対し、山形県沖で発生した地震の被害に関し、被災者生活再建支援法や災害救助法の基準に関わらず、更なる支援策を講じることを求めるとともに、政府に対し、被災者生活再建支援法の適用要件を一部損壊の場合にも拡大するような抜本的な改正を求めます。

 山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、本年7月15日、合同で被災地の被害状況を視察し、協議を行いました。そしてあらためて今回の地震による被害の深刻さを感じ、法律家団体として支援活動に取り組み続けることをあらためて決意いたしました。今後とも、被災者の方々に全力で支援する体制を構築し、日本弁護士連合会をはじめとする各連合会、各単位弁護士会や関係団体と連携して最大限の支援を行う所存です。

2019年(令和元年)7月25日  

山形県弁護士会 会長 脇 山  拓 
新潟県弁護士会 会長 齋 藤  裕  


【参考】
山形県沖地震被害について更なる支援を求め、被災者生活再建支援法の改正を求める共同声明
http://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s043.html?fbclid=IwAR3-TKbun_lfOI_iUE-t0GcqGE2nDo1Ym6Oo8PGyOWJk2MCJ1o-Y-Dl8VvY
スポンサーサイト



更新日:2019/07/26 作成日:2019/07/26

【山形県沖地震で被災された皆さま】鶴岡市では、第2回被災者支援総合相談会が開かれます。早めのご相談を!

s-悩み

被災すると、数々の問題を抱えることをあります。
一人で悩まず、相談することが一番です。
まとまってなくても構いません。
とりあえず話を聴いてもらうだけでも、行ってみませんか?

鶴岡市のホームページより

  この度の山形県沖地震で被災された方を対象に2回目の総合相談会を開催します。
健康面、生活面におけるご相談や各種手続きなどのご相談に無料で対応いたします。

1.開設日時  令和元年7月26日(金曜) 、28日(日曜)

2.開設時間  午前9時~午後4時

3.場   所  (1)7月26日(金曜)  鶴岡市役所温海庁舎5階 501・502会議室
          (2)7月28日(日曜)  由良コミュニティセンター 会議室1・2

4.相談内容  弁護士による法律相談
          建築関係者による住宅相談
          保健師による健康相談
          専門職員による各種支援制度についての相談等

5.お問合せ  鶴岡市役所 市民課管理係
          電話:0235-25-2111(内線158)
          鶴岡市役所温海庁舎市民福祉課
          電話:0235-43-4614(直通)

【参考】
第2回被災者支援総合相談会の開設について(鶴岡市)


更新日:2019/07/18 作成日:2019/07/18

【山形県沖の地震により被害を受けた農林水産関係者の皆さまへ】被害への支援対策について

s-1411578.jpg


農林水産関係の支援策が発表されました。

以下、農林水産省のホームページより

山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策について

令和元年7月9日
農林水産省
今般の山形県沖を震源とする地震により、山形県及び新潟県の農林水産業に被害がもたらされました。
このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、以下の対策を講じます。

山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策について
1 災害復旧事業等の促進
山形県鶴岡市小波渡漁港ほかの漁港施設や農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係等の農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。


2 漁港施設・共同利用施設等の早期復旧等の支援
(1)被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、岸壁等の耐震化や高潮・高波対策に対して支援します。

(2)被災した共同利用施設の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。


3 共済金の早期支払や営農再開支援
(1)農業共済、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。

(2)被災により、水田活用の直接支払交付金(戦略作物助成、産地交付金)及び畑作物の直接支払交付金(ゲタの面積払)の対象作物について本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知します。

(3)専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。


4 災害関連資金の措置
被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再開できるように、長期・低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援します。


5 農地・農業用施設の早期復旧等の支援
(1)損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。

(2)被災地域において、農業水利施設等の復旧を進めるとともに、水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組に対して支援します。

(3)被災地域において、農地等の復旧を進めるとともに、大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。

(4)被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。


6 山林の早期復旧等の支援
治山事業や森林整備事業により、被災した山林の早期復旧や、山地災害発生の危険性が高い地区等における治山施設の設置等の実施を支援します。

山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策について(PDF : 764KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/190709.html?fbclid=IwAR2ocymGp6Lvlat5-IZRRWNC0kV9tJmKrQGkSuO6Qz6HTwdLItf2zo2eZiU

【参考】山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策について(令和元年7月9日農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/190709.html?fbclid=IwAR2ocymGp6Lvlat5-IZRRWNC0kV9tJmKrQGkSuO6Qz6HTwdLItf2zo2eZiU

更新日:2019/07/03 作成日:2019/07/03

【山形県沖地震で被災された皆さま】鶴岡市では、被災した住宅の瓦屋根修繕に対する支援開始(7月3日~)

6月28日に鶴岡市から鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業について発表されました。

下記、ホームページより

今回の山形県沖地震において、被災した住宅の瓦屋根修繕に対する支援を以下により実施します。
1.補助対象工事
 次の(1)~(3)のすべてに該当するもの
 (1)自己または二親等以内の親族が所有し、かつ居住している住宅の瓦屋根の工事(6月19日以降に着手したものであれば、修繕済も対象となります)
 (2)り災証明書で一部損壊以上が認められた住宅
 (3)対象工事費が30万円以上(消費税を含む)であるもの
 ※ 被災した瓦屋根の工事に限るものとします。
2.補助金の額
 改修工事に要する費用の20%または40万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。
3.申請受付期間
 令和元年7月3日(水曜)~9月30日(月曜)(予定)
4.実績報告書提出期限
 令和2年2月28日(金曜)(予定)
5.申請方法
 本所建築課または温海庁舎産業建設課の窓口にて受付します(平日午前9時~午後4時)
 ・必要書類(様式は、上記のほか、各地域庁舎産業建設課、または市ホームページで配付)
 (1)工事の見積書、図面等
 (2)着工前カラー写真またはこれに代わるもの
 (3)所有者が確認できるもの(固定資産税・都市計画税納税通知書の写し)
 (4)「り災証明交付申請書の写し」または「り災証明書」
6.問合せ先 
 鶴岡市建設部建築課 TEL:0235-25-2111内線484・457
 鶴岡市温海庁舎産業建設課 TEL:0235-43-4618

【出典】
鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業の実施について
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/sinnsai/kenthiku0120190628.html
更新日:2019/07/02 作成日:2019/07/01

【日本海山形県沖地震で被災された市民の皆さまへ】支援一覧WEBサイト(山形県鶴岡市)

4つの柱で支援一覧のWEBサイトが出ています。

1.住宅・建物などの修復に対する支援
2.被災に関する証明書に関する支援
3.事業・旅館業等を行っている方への支援
4.相談窓口・家庭訪問による支援

下記、詳細です。

日本海山形県沖地震で被災された市民の皆さまへ(支援一覧)ホームページより(山形県鶴岡市)

住宅・建物などの修復に対する支援
鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業
地震で瓦屋根に損害を受けた住宅に支援を行います。
◎補助対象 補助対象修繕費が30万円以上の屋根修繕
         修繕完了時までに「り災証明書」を提出
◎補助額 対象修繕費の20%、上限40万円
◎問合せ 建築課 0235‐25‐2111(内線483)

補修工事に関する相談窓口
◎受付時間 平日の午前8時30分~午後5時15分
◎受付内容 住宅修繕・改修に関する相談、ブルーシートの配布
◎問合せ 温海庁舎 産業建設課 0235‐43-4618
       建築課 建築指導係 0235‐25-2111(内線457)

被災ブロック塀撤去・木製化推進事業
被災したブロック塀を撤去し、その分を山形県産の木製塀で再建した方へ補助します。
◎対象 6/18発生の地震により被災したブロック塀等
◎補助額 補助対象経費の1/2以内で、上限40万円
◎条件 山形県が開発した山形式フェンスまたは、その他の木製塀により復旧するもの
     (使用する木材は山形県産木材とする)
◎問合せ 農山漁村振興課 0235‐25-2111(内線597)

被災した住宅を復旧するための融資・利子補給
住宅金融支援機構が、被災した住宅の補修等に対して融資を行います。
◎名称 災害復興住宅融資
◎利子 年0.41%
◎限度額 730万円(補修資金)+440万円(整地資金等) ※補修の場合
◎条件 り災証明書の提出
※上記の住宅融資への利子補給について現在準備を進めています。
※民間金融機関においても、独自に地震被害対策ローン等を受け付けています。
  詳細は各金融機関へお問合わせください。
◎問合せ 住宅金融支援機構災害専用ダイヤル 0120-086-353
       建築課 0235-25-2111(内線483)

家屋が損壊した方への市営住宅の提供
地震により住宅が滅失された方に、市営住宅の一時的な提供を行います。
◎問合せ 建築課 0235‐25‐2111(内線483)

地震での災害廃棄物処理
下記、7か所に仮置き場を設置しています。
(1)岡山最終処分場駐車場(対象:鶴岡市全域)
(2)温海地内 旧消防温海分署跡地(対象:温海地域)
(3)小岩川地内 小岩川広場(対象:小岩川集落)
(4)早田地内 公民館脇広場(対象:早田集落)
(5)鼠ヶ関地内 平佐浜野積場(対象:鼠ヶ関、鍋倉、小名部の各集落)
(6)由良地内 由良第2駐車場(対象:鶴岡地域)※期間限定
(7)三瀬地内 三瀬コミュニティセンター(対象:豊浦地域)※期間限定
◎受入日時 7月31日(水曜)まで。午前9時~午後4時※休日含む
※ただし(6)由良第2駐車場…7月7日(日曜)まで。
 (7)三瀬コミュニティセンター…6月30日(日曜)と7月7日(日曜)の午前9時~正午
※被災住宅等の復旧状況を見ながら、受け入れ期間の延長、受け入れ場所について検討します。
◎搬入できるごみ
屋根瓦、コンクリートがら、廃材(木くず、金属くずなど)、可燃物(布団、畳など)、家電製品、その他災害ごみ
※6月18日の地震で発生した災害ごみのみとし、割れた茶碗 やガラスなど通常のごみステーション経由で処理できるものを除く。
◎問合せ 廃棄物対策課0235‐22‐2848

被災に関する証明書に関する支援
り災・被災証明の発行 (1)住宅建物(屋根、本体)等
申請に基づき、り災・被災証明を発行します。
◎日時 7月3日(水曜)から(平日の午前9時~午後4時)
◎問合せ 課税課 0235-25-2111(内線208)
       温海庁舎市民福祉課 0235‐43‐2111(内線226)
      藤島庁舎市民福祉課 0235‐64‐5807
       羽黒庁舎市民福祉課 0235‐26‐8773
       櫛引庁舎市民福祉課 0235‐57‐2111(内線238)
       朝日庁舎市民福祉課 0235‐53‐2114

り災・被災証明の発行 (2)農林漁業用施設・設備
申請に基づき、り災・被災証明を発行します。(実施中)
◎時間 平日の午前8時30分~午後5時15分
◎問合せ 農政課0235‐25‐2111(内線562)
       温海庁舎産業企画課0235‐43‐4616
       ほか各庁舎産業建設課、農山漁村振興課

災害対応にかかる各種証明書の交付手数料の免除
被災者を対象に、災害に関する手続きに必要な証明書等の交付手数料を免除します。
◎対象者 り災証明書の交付を受けた方、および申請中の方
◎証明書の種類 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑登録手帳、
            所得・課税証明書、固定資産関係証明書、納税証明書、その他証明書
◎開始日 7月3日(水曜)から市民課、各地域庁舎市民福祉課へ
◎問合せ 市民課0235‐25‐2111(内線108)

事業・旅館業等を行っている方への支援
あつみ温泉復活感謝キャンペーン事業への補助
あつみ温泉の7つの宿泊施設が行う、一人1泊あたり3,000円の宿泊割引プランを行い、あつみ温泉への宿泊者の早期回復、誘客拡大を図ります。
割引分を市で補助します。
◎実施主体 あつみ観光協会
◎受付期間 7月1日(月曜)~31日(水曜)
◎補助内容 一人1泊@3,000円の値引き分をあつみ観光協会に補助
◎問合せ 観光物産課0235-25-2111(内線548)

あつみ温泉配湯管施設復旧補助金
あつみ温泉の配湯管及び貯湯槽施設の復旧を支援し、宿泊施設の早期再開を図ります。
◎実施主体 温海温泉源泉(有)へ復旧工事への支援
◎補助内容 700万円の1/2、350万円を補助(県1/2、市1/2)
◎問合せ 観光物産課0235-25-2111(内線548)

被災事業者に対する県・市が協調した特別融資制度
事業の復旧に必要な設備資金や運転資金の融資を行うため、県と市町村で協調した利子補給を行い、被災中小企業者が無利子となる資金融資を行います。
◎内容 通常の利率年1.6%→無利子
◎融資制度 経営安定資金第4号(設備資金・運転資金、限度額8千万円、期間10年間)
◎申込み 各金融機関を通しての申込み
◎問合せ 商工課0235‐25‐2111(内線563)

相談窓口・家庭訪問による支援
こころの健康相談窓口
地震による影響で、健康面やこころの面で心配なことや不安なことについて、保健師がご相談を受付けます。
◎時間 平日の午前8時30分~午後5時15分
◎会場 温海庁舎市民福祉課、健康課(にこふる)
◎問合せ 温海庁舎市民福祉課0235‐43‐2111
       健康課(にこふる)0235‐25‐2111(内線364)

ボランティアに関する相談窓口
災害ごみの運び出し、片付けなどにお手伝いが必要な方にボランティアを派遣します。
◎申込み・問合せ 平日の午前9時~午後4時
            【温海地域】温海庁舎内福祉センター
            【温海地域以外】鶴岡市ボランティアセンター
◎問合せ 温海庁舎内福祉センター0235‐43‐2114
       鶴岡市ボランティアセンター0235‐23‐2970

家庭訪問による健康調査
庄内保健所からの協力で、被災地域を重点的に、保健師2名が家庭訪問を行います。住民の健康調査を行い、関係機関や医療機関等と連携した支援を行います。
◎訪問時期 6月28日(金曜)~7月
◎問合せ 健康課(にこふる)0235‐25‐2111(内線364)

お問合わせ
鶴岡市役所 鶴岡市
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話:0235-25-2111
FAX:0235-24-9071

【参考】日本海山形県沖地震で被災された市民の皆さまへ(支援一覧)鶴岡市
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/sinnsai/administrator2019.html?fbclid=IwAR1TQ12xp7wYcp4eYWtrh7V8jLKb0vmaSg_eSSaaY35HwODuPvZzsUkwJfk