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更新日:2019/12/30 作成日:2019/12/30

71世帯が居住 仮設住宅住人が今年度で全員退去の意思/岩手・大槌町(岩手放送)

岩手放送ホームページより( 2019年12月26日 16:00 更新)
東日本大震災で被災して今も岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす住民は、全員が今年度中に退去する意思を示していることがわかりました。

大槌町では先月末の時点で、71世帯90人が仮設住宅で暮らしています。26日に開かれた大槌町議会の全員協議会では、町から町内の仮設住宅で暮らす被災者は、全員が今年度内に自力再建や災害公営住宅への入居を予定していることが報告されました。内訳は自力再建が33世帯、災害公営住宅への入居が35世帯、親類の家などに住むが3世帯となっています。町は今年度中に町内に残っている9つの応急仮設住宅の供用を終了する見込みです。県によりますと先月末現在、県内では応急仮設住宅やみなし仮設住宅、合わせて496戸に1092人が暮らしています。

https://news.ibc.co.jp/item_38197.html
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更新日:2019/11/14 作成日:2019/11/14

郵政株低迷、復興に影 売却益、「東日本」財源に充当 政府、売るに売れず(西日本新聞2019年11月13日)

かんぽ生命保険やゆうちょ銀行の不正販売問題に端を発した日本郵政の株価下落が、
東日本大震災の復興財源確保に影を落としている。

政府はこれまで郵政株の売却益を財源に充ててきたが、
今の株価では十分な売却益が得られないため、判断を先送り。


【参考】郵政株低迷、復興に影 売却益、「東日本」財源に充当 政府、売るに売れず(西日本新聞2019年11月13日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/559106/
更新日:2019/10/11 作成日:2019/10/11

本日は、東日本大震災の月命日 合掌!東日本大震災から8年半 いまも全国で約5万人が避難生活(NHK2019年10月11日)→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012075731000.html

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東日本大震災の発生から11日で8年半です。
震災と原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、
先月の時点でもおよそ5万人に上っています。

復興庁のまとめによりますと、
先月9日の時点で、全国で避難生活を余儀なくされている人は、
4万9953人で、半年前のことし2月と比べて1825人減りました。

【出典】東日本大震災から8年半 いまも全国で約5万人が避難生活(NHK2019年10月11日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012075731000.html
更新日:2019/08/29 作成日:2019/08/29

在宅被災者ってご存じですか?9月1日午前6時!と早い時間ですが、BS放送で見ることができます。NHKBS 「忘れられた“在宅被災者”~東日本大震災からの警告~」

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「忘れられた“在宅被災者”~東日本大震災からの警告~」

再放送(NHKBS1)
2019年9月1日(日) 午前6時00分(50分)

番組ホームページには
「誰もが当事者になり得る在宅被災者」と書かれていますが、
去年(2018年)の大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震等で見られます。
是非、見てみましょう。

番組ホームページには、視聴者の感想等も記載されています。


【番組ホームページ https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/3115683/】
東日本大震災から8年以上経った今も壊れたままの家で暮らす「在宅被災者」。
宮城県石巻市だけで2400世帯を超え、西日本豪雨など全国の災害でも数多く生まれることが明らかになってきた。
震災以来、宮城県石巻市で支援活動を続けてきたのが、ボランティア団体「チーム王冠」。
心身共に追い詰められる人が相次ぐ中、新たな支援策に乗り出している。
誰もが当事者になり得る在宅被災者の驚くべき実態と支援の最前線に密着した。
更新日:2019/08/18 作成日:2019/08/18

東日本大震災後、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織の復興庁ってご存じですか?

東日本大震災後、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、
前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、
内閣に設置された組織の復興庁ってご存じですか?

復興庁は、
(1)復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、
(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援
等を担います。

設立当初は、10年限定としていましたが、
存続させることが決まったようです。

詳細は、下記。

【参考】
復興庁一転存続/防災強化の議論が足りない(河北新報 社説 2019年8月9日)
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190809_01.html

復興庁
https://www.reconstruction.go.jp