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更新日:2019/06/24 作成日:2019/06/24

住宅再建を果たせないまま亡くなる方もいます。

災害後、住まいを失った被災者に提供される仮設住宅。
仮設住宅に住みながら、恒久的な住まいの再建(自立再建、民間賃貸住宅、災害公営住宅等)を行います。
ただ、大規模災害では、再建するにも時間がかかり、仮設住宅の入居期間が長くなることもあります。既に8年の月日が経っています。
住宅再建を果たせぬまま亡くなる方もいます。
河北新報の調査によると、2018年度末までに、少なくとも計1494人がプレハブ仮設住宅入居中に死亡したことがわかりました。
プレハブ仮設住宅は52,879戸(岩手1万3984戸、宮城2万2095戸、福島1万6800戸)建設されました。
平均すると100戸に3戸の仮設住宅では、人が亡くなったことになります。

【参考】
仮設入居中1494人死亡 プレハブ住宅被災3県調査 実数さらに多く(河北新報2019年06月17日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190617_73022.html
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更新日:2019/03/24 作成日:2019/03/24

地震等の災害で住宅に被害を受けたときに利用できる災害復興住宅融資とは?

住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する
災害復興住宅融資があります。
住宅金融支援機構に問い合わせてみましょう。

【条件】
地震等の災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

【制度の内容】
①建設(半壊以上)
 基本融資額 1,650万円(年0.55%)
特例加算額    510万円(年1.45%)
②補修(一部損壊以上)
 最大      730万円(年0.55%)
(引方移転・整地を伴う場合は+440万円)

【注意事項】
・金利は原則として毎月改定されます。

【参考】災害復興住宅融資:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
更新日:2019/03/23 作成日:2019/03/23

災害後、母子・父子家庭の方が、住宅の建設・購入・改修に受けられる福祉資金貸付制度とは?

住宅が全壊、半壊等の被害を受けた
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦または40歳以上の配偶者のない女子(所得制限あり)の方は、
下記の貸付金(母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度)が受けられます。
役所に問い合わせてみましょう。

【制度の内容】
・住宅の建設、購入、改修を行う方:貸付限度額200万円
・転宅される方:貸付限度額26万円

【貸付利子】
 連帯保証人を立てる場合は無利子
 連帯保証人がいない場合は年1.0%

【必要書類等】
①住宅資金
 ・新築、補修(保全・増改築)
  住宅新築、補修(保全・増改築)計画書、所有関係を明らかにする書類
  建築確認通知書の写し、住宅を新築する土地の権利関係を証する書類
 ・住宅購入
  売買契約書の写し、売り主の権利関係を明らかにする書類(登記簿謄本等)
  平面図及び位置図、資金計画
購入住宅が借地上のものである時は賃貸人の賃借権の譲渡又は転貸の承諾を証する
書類

②転宅資金
 賃貸借契約書、使用承諾書の写しのうちいずれか一つ

【参考】母子父子寡婦福祉資金の貸付 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202714.pdf
更新日:2019/03/17 作成日:2019/03/17

災害時の住まいの再建は、気持ちは急ぎますが、焦らず落ち着いて行動を!

災害時で、家を失ったり、傷んだりすると、早く再建したいと、気持ちが焦ります。

 中には、災害に便乗して法外な料金を請求したり、詐欺が疑われる事案もあります。
 工事の内容や費用については、契約する前に書面で確認する、複数の業者から見積りを取る、家族や身近な人と相談するなど、慎重に検討しましょう。
 義援金については、自治体が戸別に集金に回ることは考えられません。
 不審に感じた場合や、「おかしいな」と思ったらご、消費生活センターへ相談しましょう。

 落ち着いて行動を。。。
更新日:2019/03/09 作成日:2019/03/09

災害で住宅ローンだけが残って、どうしようもならないときに助かる被災ローン減免制度とは?

災害で、家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまうことがあります。
こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、
今、抱えているローンを免除したり減額したりできる制度があります。
被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)です。
まずは、金融機関や弁護士会等の無料相談で、相談してみましょう。

【参考】「積極的な活用を! 被災ローンの減免制度」(NHK時論公論)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/243439.html