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更新日:2019/10/08 作成日:2019/10/08

住まいの確保は被災者にとって、大きな判断を要する取り組むざる得ない課題です。 岡山弁護士会から、住宅支援に関する会長声明が出てます。①住宅建設にかかる利子補給金制度の創設,②仮設住宅の供与期間の延長,③災害公営住宅の建設戸数の増加,④被災者に対する住宅支援政策の柔軟化

住まいの確保は被災者にとって、大きな判断を要する取り組むざる得ない課題です。

岡山弁護士会から、住宅支援に関する会長声明が出てます。

1 はじめに
 当会は,平成30年7月豪雨災害の被災者に対し,発災直後から,無料電話相談,現地での無料法律相談会や県内各地の法律相談センターでの無料法律相談を実施し,1600件を超える法律相談を受けている。その中で,最も多いものが住宅に関する相談であることからも,住宅支援が被災者支援の要になることは明らかである。
 そこで,当会は,国及び岡山県,岡山県内の各市町村に対し,以下のとおり①住宅建設にかかる利子補給金制度の創設,②仮設住宅の供与期間の延長,③災害公営住宅の建設戸数の増加,④被災者に対する住宅支援政策の柔軟化,を要望する。

詳細は、下記にあります。

【参考】(2019.09.24)平成30年7月豪雨における住宅支援に関する会長声明(岡山弁護士会)
http://www.okaben.or.jp/news/1883/
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更新日:2019/10/04 作成日:2019/10/04

創設を期待する被災者支援制度 新見市集中豪雨災害受け(山陽新聞2019年9月29日より)

岡山弁護士会の大山知康弁護士の山陽新聞のコラム 地域派弁護士 南へ北へ からです。

 新見市(岡山県)集中豪雨災害において県や市に創設を期待する被災者支援制度について書かれています。

 近年は、災害が多発している状況なので、「災害救助法」や「被災者生活再建支援金」という言葉を聞いたことがある方が皆さんの中にも多くいらっしゃると思いますが、これらの法律上の被災者支援制度は新見市集中豪雨災害には適用されません。

 それによる新見現地の状況と法制度との関係が書かれています。

 局地的災害は岡山県内だけではなく、全国どこでもいつでも発生してもおかしくない状況ですので、
 大災害までには至らない災害における公的支援制度の充実について問題意識を持っていただきたいとのことです。

詳細は、下記の記事にて。

【参考】創設を期待する被災者支援制度 新見市集中豪雨災害受け(山陽新聞2019年9月29日)
https://www.sanyonews.jp/sp/article/943045