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更新日:2019/12/29 作成日:2019/12/29

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタート

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタートしました、

s-観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」


観光庁のホームページより

今回の台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、
交通網への影響もあいまって、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、
災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、観光需要の喚起を図ることを目的に、
今般、標記補助金を新たに創設します。(別紙1「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱」参照)
災害救助法(昭和22年法第118号)の適用市区町村が存する都県は本補助金を活用し、
各都県において新たな支援制度を創設することとなります。
その詳細については、各都県において決定することとなりますが、概要は以下の通りです(別紙2「スキーム図」参照)。

1.旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業
被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊あたり最大5,000円支援

2.代替的交通手段の活用による旅行促進事業
観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関等への被害を背景にキャンセル
が生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、か
つ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援。

別紙1:令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱PDF[PDF:164KB]
別紙2:スキーム図PDF[PDF:150KB]
このページに関するお問い合わせ
観光庁 令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金担当
TEL :03-5253-8329


【参考】令和元年台風第15号および第19号観光支援事業費補助金の創設(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000238.html
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更新日:2019/12/08 作成日:2019/12/08

 『 えっ、義援金って被災者に現金が届くんじゃ無いの!? 』 6日午前、被災者が義援金を受け取る権利を保護する法律が参院本会議で全会一致により可決、成立しました。  これにより、都道府県や市町村が配分する義援金について、被災によりローンが返済できなくなっても金融機関による差し押さえを禁じる。

s-義援金1

 『 えっ、義援金って被災者に現金が届くんじゃ無いの!? 』 被災者のためへ全国の気持ちで集まった義援金。当座の生活再建に役に立ちます。ただ、それも、被災者の事情によっては、差し押さえられることがあります。また、収入と見なされ、これまでの支援が打ち切られたりすることがあります。
 6日午前、被災者が義援金を受け取る権利を保護する法律が参院本会議で全会一致により可決、成立しました。
 これにより、都道府県や市町村が配分する義援金について、被災によりローンが返済できなくなっても金融機関による差し押さえを禁じる。
 台風19号など一連の豪雨、佐賀県などで大きな被害があった8月末の記録的豪雨や台風15号、19号のほか、10月下旬の福島、千葉両県などの記録的豪雨を対象になるそうです。

【参考】豪雨被害の義援金保護法が成立 金融機関の差し押さえ禁止に(日本経済新聞2019年12月6日)

豪雨の義援金保護法成立 8月末以降の一連の災害(産経新聞2019年12月6日)
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060007-n1.html

生活保護制度における義援金の取扱いについて(熊本県)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123912.html
更新日:2019/12/07 作成日:2019/12/07

★ 茨城県で被災された事業者の皆さま ★ 茨城県は、台風15号や19号で被災した中小企業を支援するための部署を新たに庁内に設置し、企業の相談などにワンストップで対応していく体制を作りました。

s-商店街 店 人々 

茨城県は、台風15号や19号で被災した中小企業を支援するための部署を新たに庁内に設置し、
企業の相談などにワンストップで対応していく体制を作りました。

被災中小企業支援対策室/茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/shienntaisakusitu/20191125shienntaisakusitu.html

県庁の産業戦略部に専用の窓口が設けられ、職員7人が対応にあたっていて、
平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けています。
また、電話での相談も受け付けていて、番号は029ー301−3490となっています。


【参考】県が被災中小企業支援の部署設置(NHK2019年11月22日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191122/1070008307.html
更新日:2019/12/04 作成日:2019/12/04

国土地理院が、令和元年(2019年)台風19号に関する情報を提供しています。

s-191025国土地理院が、令和元年(2019年)台風19号に関する情報を提供

国土地理院が、令和元年(2019年)台風19号に関する情報を提供しています。

➀空中写真(垂直写真(速報)・斜め写真・正射画像・正射画像(速報))
②被災前後の比較(空中写真)
③UAVによる動画
④斜面崩壊・堆積分布図
⑤浸水推定段彩図(速報)
⑥デジタル標高地形図
⑦治水地形分類図 統合図
⑧このwebページで公開している地理空間情報のご利用について
⑨問い合わせ先

【参考】令和元年(2019年)台風19号に関する情報(国土地理院)
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/R1.taihuu19gou.html#6
更新日:2019/12/03 作成日:2019/12/03

★いわき市で被災された皆さま★ 応急修理が、『修理範囲の拡大』『受付期間の延長(12月27日(金))』がされています。諦めず相談を!

s-住まいの再建

いわき市で被災された皆さま★
応急修理が、『修理範囲の拡大』『受付期間の延長(12月27日(金))』がされました。

下記、ホームページより変更点

(2) 基本的な考え方
台風の被害と直接関係のある修理のみが対象です。
内装に関するものは原則として対象外ですが、次の場合、対象となりました。
・壊れた床(下地)と合わせて畳等の補修を実施する場合は、必要最小限の範囲を限度として、壊れた外壁とともに壁紙の補修を実施する場合は、当該壁の部分に限り対象。 ※床は、6畳相当を限度とした制限がなくなりました。
・悪臭や汚れがひどく、日常生活に支障がある等の理由で、畳や内壁、断熱材、石膏ボード等を修理する場合。
・修理が早い、価格が安い等の理由で、畳をフローリングに仕様変更する場合。
・ふすま、障子、内部ドア等の枠組みが破損によって、日常生活に支障がある場合。
 ただし、ふすま、障子の張替えだけで済む修理は対象となりません。
※応急修理により発生する産業廃棄物の運搬・処分費は対象となりました。
家電製品は対象外です。(例)エアコンの室外機は対象外
※調理器具(ガスコンロ、IHクッキングヒーター)の修理・交換は対象です。
 【改訂版】修理の工事例(27KB)(Word文書)

3 基準額
(1) 一世帯あたりの限度額は次のとおりです。
  59万5千円以内(一部損壊(準半壊)は、30万円以内)

(2) 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの限度額以内となります。
※2世帯住宅で、実質的に世帯ごとに生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯から申込みが可能となる場合があります。
(住民票、公共料金の分離状況や、玄関、台所、浴室、便所等の実態から判断します。)

(3) 借家であっても、所有者の同意を得て、応急修理を行うことも可能です。

※原材料費、労務費及び修理事務費等の経費、消費税含む。
※市が修理業者へ直接支払います。


申込について
1 申込書の受付期間(期間延長)
 令和元年10月28日(月)から令和元年12月27日(金)まで
 ※応急修理見積書及び工事完了報告書の提出は、当面の間、建築指導課にて受付を継続します。

【参考】「住宅の応急修理制度」について(修理範囲の拡大・受付期間の延長)(更新日:2019年11月25日)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1571293068487/index.html