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更新日:2019/12/10 作成日:2019/12/10

ハザードマップは、避難のためだけでなく、防災対策にも活かしましょう。特に災害後は、周辺の方々にご迷惑をかけないように備えましょう。

s-ハザードマップ

ハザードマップは、避難のためだけでなく、防災対策にも活かしましょう。

記事より
 大町町が公開している洪水ハザードマップは、工場が2~5メートル(今回の大雨の3~7倍)まで浸水する可能性があるとし、警戒を促していた。鉄工所の担当者は「ハザードマップの浸水高は知っていた。避難のための情報という認識で、水害対策に活用しなかった」と打ち明ける。

【参考】企業、手薄な洪水対策 経験少なく想定3割 九州北部大雨1カ月(西日本新聞2019/9/29)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/546972/
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更新日:2019/08/11 作成日:2019/08/11

【勉強会情報】中小企業が災害後どのように再建に向けた事業継続計画を策定するか!中小企業強靱化対策シンポジウムのお知らせ(中小企業庁)

中小企業の再建は、地域の持続性に大きく影響します。

2019年7月31日(水)〜10月24日(木)の間で
全国9会場で開催されています。

詳細は、下記

ホームページより

1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など、平成は大きな自然災害に見舞われました。被害は日本列島で発生し、気候変動に伴うゲリラ豪雨や台風、土砂災害等、多様な災害が発生しました。昨年に限っても、西日本豪雨、台風19・20・21・24号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模災害が相次ぎました。また、今後30年以内に発生確率が70%と予測される南海トラフ地震や首都直下型地震などへの対策において、平成に起きた災害の教訓を生かすことが重要です。

こうした自然災害は、皆さんの生命のみならず、経済活動にも大きな影響を与えます。規模の大小に関わらず、事業活動や従業員の生活基盤を守るためには、自然災害等に備えた事前の対策が重要です。大企業では、事前対策の取り組みが一定程度進んでいる一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位は低くなっていることに加えて、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んできていません。

このような状況を踏まえ、今般、政府では中小企業の事業継続力強化を推進するため、中小企業強靱化法を制定し、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。認定を受けた中小企業に、信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択などの支援措置を講じ、防災/減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図ってまいります。

本シンポジウムでは、中小企業の皆様に、防災・減災に取り組むきかっけを考えていただくとともに、中小企業強靱化法の概要を御紹介します。中小企業者の皆様をはじめ、中小企業とご関係の深い大企業や商工団体、金融機関、地方自治体等の方々のご参加をお待ちしております。
更新日:2019/07/25 作成日:2019/07/25

事業の再建には時間がかかります。東日本大震災から8年を経て、本再建した商店もあります。

s-事業再建 魚屋


事業の再建には時間がかかります。
東日本大震災から8年を経て、本再建した商店もあります。

記事より抜粋

気仙沼大島大橋で本土とつながった宮城県気仙沼市の大島に市が整備している観光拠点内に、
島の商店主らが7月、商業モール「野杜海(のどか)」を先行オープンさせる。
地元の食材を生かした料理店や新鮮な魚介が買える鮮魚店など6店舗が入る。
例年以上に観光客の増加が見込まれる夏に、待望の受け入れ施設ができる。
 大島ののんびりした様子をイメージした「野杜海」は、
東日本大震災で被災した浦の浜地区の商店主らがつくった合同会社が運営する。
 観光拠点(9890平方メートル)の敷地910平方メートルに建設。
木造平屋6棟で延べ床面積計480平方メートル。
事業費は約1億円で県の補助金を活用した。海を望むオープンテラスも備える。(中略)



【参考】
気仙沼大島の魅力ギュッ 島内に7月商業モール 計6店舗、テラスも(河北新報2019年5月11日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190511_12032.html
更新日:2019/07/21 作成日:2019/07/21

災害時の事業継続に必要な4つの視点とは?

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➀トップ(社長)自らが判断し、決断する
②トップを補佐する番頭を育てる
③ 現場の社員全体で行動する、
④ 訓練を毎年やり続ける。

災害への効果だけでなく、日常の訓練は、会社の体質を変え、事業の発展に効果があります。
更新日:2019/04/12 作成日:2019/04/12

災害時、従業員の雇用を維持する雇用調整助成金

災害時、従業員の雇用を維持する雇用調整助成金があります。
災害の場合は、特例(要件の緩和等)が、行われる場合があります。

概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

【参考】雇用調整助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【参考】平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を実施します!

【特例の対象となる事業主】
平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主(※平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です。)
※ 平成30年北海道胆振東部地震の影響に伴う「経済上の理由」
(例)
・ 取引先の地震被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
・ 風評被害により、観光客が減少した場合
・ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、
早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害

【特例の内容】
本特例は、休業等の初日が平成30年9月6日から平成31年3月5日までの間にある、
上記特例の対象となる事業主に対して以下を適用します。

(遡及適用)
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、平成30年9月6日以降に初
回の休業等がある計画届の提出に関しては、30年12月20日までに提出のあったものに
ついては、休業等の前に届出られたものとする。

① 生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する
現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値
が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標
の期間を最近1か月とする。

② 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
平成30年北海道胆振東部地震災害発生時において起業後1年未満の事業主については、
昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。

③ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最
近3か月の月平均値が、前年同期と比べ5%を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は
10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。