FC2ブログ
更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/27

義援金や災害弔慰金が、住宅ローン等の借金返済に差押されない法律が施行されました。

義援金や災害弔慰金が、住宅ローン等の借金返済に差押されないようになります。

「平成30年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
 平成30年7月20日に「平成30年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」が成立し,同月27日に公布,施行されました。
この法律により,次に掲げる災害の被災者又はその御遺族の生活支援等のため自発的に拠出された金銭を原資として,都道府県又は市町村(特別区を含みます。)が一定の配分の基準に従い被災者又はその御遺族に交付する金銭が,差押禁止財産となります。

(1) 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害
(2) 平成30年7月豪雨による災害
また, 破産手続においては,差押禁止財産は,換価の対象から除かれる「自由財産」に該当するので,債務者は,破産手続開始後も上記の金銭を手元に残すことができます。
なお,破産手続に関し,詳しくはこちらを御覧ください。

【参考】「平成30年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00228.html
スポンサーサイト



更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/20

被災住宅の応急修理制度について

西日本豪雨災害の被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。

被災住宅の応急修理制度があり、54 万7千円以内(1世帯あたり限度額)です。
【注意】利用すると、応急仮設住宅に、入れなくなる可能性があります。
住宅の今後をどうするかを考えた上で、申請しましょう。

◆ 制度概要 ◆
【趣旨】
災害救助法は、非常災害に際して、応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護の徹底と社会の秩
序の保全を図ることを目的としている。
住宅の応急修理とは、災害のため住居が半壊、半焼の被害を受け、そのままでは居住できない場合であっ
て、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限度の修
理を行う制度である。
【対象者】
(1)以下の全ての要件を満たす者(世帯)
①原則、半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと
②修理した住宅での生活が可能となると見込まれること
※ 応急仮設住宅の入居者は除く
(2)所得等の要件
①半壊の場合
前年の世帯収入が、原則、収入額(年収)≦500 万円の世帯
但し、ア世帯主が 45 歳以上の場合は、700 万円以下
イ世帯主が 60 歳以上の場合は、800 万円以下
ウ世帯主が要援護世帯の場合は、800 万円以下
②大規模半壊の場合
所得要件はない
【住宅の応急修理の範囲】
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、壁、床等、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より
緊急を要する箇所について実施することとする。
【基準額】
1世帯あたりの限度額は 54 万7千円以内
【応急修理の期間】
災害発生の日から1月以内に完了すること。
【その他】
○応急仮設住宅との関係
応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しない場合、対象となる。

○借家等の取扱い
(1)借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。
(2)借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理をできるだけの相当額の貯金又は不動産がなく、
応急修理をできるだけの一時的な借金ができないとは考えにくいが、住宅の修理は前述の通り住宅
の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であ
っても、所有者が修理を行わず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住
する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。
(3)この場合、住宅所有者に行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支
えない。1人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難
いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯
6.住宅の応急修理
が複数であれば、それぞれの世帯単位(ただし、2世帯以上で通常の1戸の住宅に居住していた場
合は、原則として1戸とすること。)に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
○同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合
住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯当たりの額以内とすることを原則とする。

【参考】
住宅の応急修理 - 内閣府防災担当
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_6.pdf

被災住宅の応急修理制度について(岡山県倉敷市7月20日現在)
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117222.htm
更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/20

公営住宅への入居の募集 【 西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さま 】

西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げます。
被災自治体では、公営住宅への入居の募集が行われることがあります。
自治体の情報や新聞やインターネット等で、情報を入手しましょう。

【参考】
・岡山県倉敷市では、7月21日に募集開始、抽選し、22日カギの引き渡しが行われた。

被災者へカギの引き渡し 倉敷市、公営住宅の入居開始 (日本経済新聞2018年7月22日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263950S8A720C1AC8Z00/

・入居の被災者「少しずつ前へ」 倉敷で公営住宅提供スタート(山陽新聞2018年07月22日)
https://www.sanyonews.jp/article/755557

更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/20

再建への第一歩 被災者生活再建支援金の申請を!

被災者生活再建支援金があります。
住居が全壊した世帯等は、最大300万円の被災者生活再建支援金を受け取れます。
お住まいの自治体に申請に行きましょう。

岡山県倉敷市では、8月4日から始まります。

【詳細】
被災者生活再建支援制度の概要(内閣府防災)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf

【目的】
 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が
相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給
することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地
の速やかな復興に資することを目的とする。

【その他】 こまめに支援制度はアンテナをはって入手しましょう。
1.罹災証明書で、『全壊』・『大規模半壊』の場合は、役所に行って申請しましょう。
その他の方も、住家被害認定調査に、疑問を持つ方は、第2次調査を相談に行きましょう。
第2次調査により、判定が変わると、被災者生活再建支援金の対象になる場合があります。

2.住宅が「半壊」もしくは「大規模半壊」し、やむを得ず解体した世帯は、被災者生活再建支援金の対象になる場合もあります。



更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/15

応急仮設住宅について【西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さま】

西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げます。
被災自治体では、住家が全壊等した方に対し、災害救助法に基づく
応急仮設住宅の提供を行われる場合があります。
お住まいの自治体の情報や新聞の情報をしっかり入手し、必要な方は自治体へ申し込みましょう。

応急仮設住宅の概要
1.趣旨
 災害救助法は、非常災害に際して、応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護の徹底と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。
 災害のため住家が滅失した被災者は、応急的に避難所に避難することとなるが、避難所は、災害直後における混乱時に避難しなければならない者を、一時的に受け入れるためのものであるから、その期間も短期間に限定されるので、これら住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図るものである。

2.対象者
住家が全壊又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

3.費用の限度額(平成 25 年度)
(1)規 格:1戸当たり平均29.7㎡(9坪)を標準とする
(2)限度額:1戸当たり平均 2,401,000 円以内
(3)同一敷地内等に概ね50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。(規模、費用は別に定めるところによる)

4.着工期間
災害発生の日から20日以内に着工

5.供与期間
建築工事が完了した日から2年以内

【参考】
応急仮設住宅の概要(内閣府防災)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/pdf/dai1kai/siryo4.pdf

応急仮設住宅 - 内閣府防災担当
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf
更新日:2019/06/04 作成日:2018/07/15

住家被害認定調査

住家被害認定調査は、被災者が各種支援制度を受けるための
罹災証明書の元になる被害の程度を認定する調査です。

この調査が完了後、被災された皆さんの自治体で、住家被害認定調査を元に、罹災証明書が発行されます。
再建への第一歩の罹災証明を、まずは申請するため役所に行きましょう。

【参考】
1.災害に係る住家の被害認定 : 防災情報のページ - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

2.罹災証明書 : 防災情報のページ - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

3.岡山県倉敷市真備町では、発生9日後の7月15日に住家被害認定調査が始まりました。
s-住家被害認定調査のお知らせ
更新日:2019/06/06 作成日:2018/07/13

被災ローン減免制度 【 西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さま 】

西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げます。
心と身体をケアを優先し、再建に向けて取り組まなくてはなりません。

住宅ローンを抱えて、住まいに被害のあった方もいるでしょう。
災害救助法の適用された市町村にお住まいの方で、
自然災害の影響により,従前のローン(住宅ローンや事業性ローン等)の支払が困難となった
被災者について,一定の要件を満たす場合に,ローン等の債務の減額や免除が認められる
被災ローン減免制度(自然災害被災者債務整理ガイドライン)があります。

諦めず、まずは、ローン借入先の金融機関や
お住まいの弁護士会等に問い合わせてみましょう。

被災ローン減免制度チラシ(平成30年7月豪雨用)_imgs-0001

被災ローン減免制度チラシ(平成30年7月豪雨用)_imgs-0002



【参考】
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて(一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)
http://www.dgl.or.jp/guideline/
更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/12

民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について【西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さま】

西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げます。

住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、
民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する事業を実施しています。
自治体や新聞の情報を頻繁に見ておいて、必要な方は、自治体に行って申し込んでみましょう。

【参考】
・7月14日、岡山県倉敷市では、「みなし仮設住宅」専用相談窓口が開設されました。 7月15日㈰から、住宅が全壊した被災者の皆さまに対する「借上型仮設住宅」の提供が開始されます。

・平成30年7月豪雨災害による被災者の皆様へ190204更新(岡山県)
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/586758_4834038_misc.pdf

・「みなし仮設」が8割 西日本豪雨の被災者、孤立が課題(朝日新聞2019年1月6日)
https://www.asahi.com/articles/ASLDT45TBLDTPTIL00B.html
更新日:2019/06/04 作成日:2018/07/10

【被災された皆さまへ】身体の具合の悪くなった方は、我慢せずに医師に相談しましょう。

西日本豪雨災害の被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
具合が悪くなった方は、心と身体をケアを優先しましょう。

1.避難所に医師が来たときは相談しましょう。
身体の弱い人は、避難者名簿に記述しておくか、避難所の管理者に余裕があれば、その旨伝えておきましょう。
そうすることで、避難所に医師が来たときに、看てもらえる可能性が高くなります。

2.保険証が無くても、医院にかかれる可能性があります。遠くに避難してしまい、保険証が無くても、医師に行きましょう。

3.医療費の窓口負担が、免除される場合があります。費用を気になる方も、一度、医師に看ておいてもらいましょう。
また、窓口負担金が還付される場合もあります。


【参考:平成30年7月豪雨の事例】
1.一部負担金等の支払いの免除について(全国健康保険組合)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/saigaiosirase/h307gouu/itibufutankinmenjyo
 このたびの平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
 全国健康保険協会では、今般の災害により甚大な被害を受けられた加入者の方につきまして、医療機関等の窓口における一部負担金等の支払いの免除を行っているところですが、この取り扱いが2019年6月30日まで延長することを決定しましたのでお知らせいたします。

2.一部負担金の還付について(全国健康保険組合)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/saigaiosirase/h307gouu/kanpu4
一部負担金の免除の対象となる方が、既に病院や薬局の窓口で一部負担金のお支払いをされている場合は、お支払いただいた一部負担金の還付を行っているところですが、この取り扱いが2019年6月30日まで延長することを決定しましたのでお知らせいたします。
更新日:2019/06/04 作成日:2018/07/09

罹災証明書の発行と交付

罹災証明書は、被災者が各種支援制度を受けるための
元になる被災者にとって大事な証明書です。

自治体に、申請し、交付を受けましょう。

【参考】
1.罹災証明書 : 防災情報のページ - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

2.災害に係る住家の被害認定 : 防災情報のページ - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

3.岡山県倉敷市では、発生3日後の7月9日に罹災証明書の発行と交付が始まりました。
s-190709罹災証明受付・交付の開始のお知らせ