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更新日:2019/06/05 作成日:2018/08/06

災害障害見舞金の支給

西日本豪雨災害の被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
心身重度の障がいを受けた人に、災害障害見舞金を支給されます。
自治体に問い合わせてみましょう。

災害障害見舞金の支給 「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭和48年9月18日法律第82号)
(1)実 施 主 体 市町村(特別区を含む)
(2)対 象 災 害 自然災害
・1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害
(3)受 給 者 (2)により重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢
ひじ関節以上切断等)を受けた者
(4)支 給 額 ア.生計維持者 250万円
イ.その他の者 125万円
(5)費 用 負 担 国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4

【参考】
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要(内閣府防災)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/choui/pdf/siryo1-1.pdf

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更新日:2019/06/05 作成日:2018/08/06

災害弔慰金の支給

西日本豪雨災害の被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
死亡された方の御遺族に対して、災害弔慰金が支給されます。
自治体に問い合わせてみましょう。

災害弔慰金の支給 「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭和48年9月18日法律第82号)
(1)実 施 主 体 市町村(特別区を含む)
(2)対 象 災 害 自然災害
・1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害
(3)受 給 遺 族 ア.配偶者、子、父母、孫、祖父母
イ.死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹
(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同
じくしていた者に限る。)
(4)支 給 額 ア.生計維持者が死亡した場合 500万円
イ.その他の者が死亡した場合 250万円
(5)費 用 負 担 国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4

【参考】
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要(内閣府防災)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/choui/pdf/siryo1-1.pdf

更新日:2019/06/05 作成日:2018/08/02

義援金の申請をしましょう。

西日本豪雨の被災された方の生活の再建の応援に、全国から義援金が届いています。
義援金の申請を、自治体にしましょう。
一度、申請しておくと、義援金の配分時には、指定した口座へ、自動的に振り込まれます。

例:
岡山県倉敷市では、8月4日から義援金の申請が始まります。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/33116.htm

【参考】
義援金とは、被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて直接届けるお金。
日本赤十字社によると、個人や企業などから寄せられた義援金は、各自治体の義援金配分委員会で協議のうえ、
市町村を通じて被災者に直接(振込)、届けられます。

【参考】
義援金入金日(岡山県倉敷市の場合)
s-義援金入金日(倉敷市)


更新日:2019/06/05 作成日:2018/08/01

【岡山県倉敷市で被災された皆さま】生活再建支援金を申請しましょう(8月4日から)

8月4日から生活再建支援金(基礎支援金)の申請が始まります。
生活再建支援金は、『平成30年7月豪雨』により住宅が全壊するなど、
生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。
自分が対象となる被災世帯になるか確認の上、申請しましょう。

1 対象となる被災世帯
『平成30年7月豪雨』により倉敷市内で被災され、
(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が大規模半壊した世帯
(3)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
※世帯とは、社会生活上の単位として住宅及び生計を1つにする者の集まり、または独立して生計を維持する単身者をいいます。(必ずしも住民票上の世帯と一致するものではありません。)
※アパート等の集合住宅に居住する世帯も対象となります。

2 制度の概要
支援金は、被害認定区分に応じて支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」があります。詳細は、ページトップにある「制度の概要チラシ」又は下記リンクをご覧ください。

パンフレット(PDF:2,935KB)
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117288/pamphlet.pdf

Q&A(PDF:1,356KB)
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117288/qa.pdf

〔受付場所〕
本庁及び支所
本庁 1階 福祉援護課(16番窓口)
真備支所 真備保健福祉課
水島支所 福祉課
児島支所 福祉課
玉島支所 福祉課

【業務の取扱時間】
平日8時半~17時15分、木曜日は19時まで。

〔申請期限〕
基礎支援金
 令和元年(2019年)8月4日
加算支援金(準備が整い次第、申請してください。)
 令和3年(2021年)8月4日

4 必要書類
申請は「基礎支援金」と、「加算支援金」の2回行う必要があります。
なお、書類等の準備が整っている方は、1回の申請で加算支援金まで申請いただいても構いません。

「基礎支援金」の必要書類
【全ての世帯】
1.被災者生活再建支援金支給申請書
2.世帯全員が記載された住民票(続柄入りのもの)
 (市内に住所を有する方は、「住民票等の取得に係る委任状」を提出していただければ市が代行して住民票等を取得します。なお、市内に住所がない方は住所地の市町村役場で取得して、持参してください。)
3.り災証明書の原本
4.世帯主様の預金通帳
 (表紙を1枚めくって、銀行・支店名、預金種目、口座番号、口座名義(フリガナ)が記載されたページのコピーを取らせていただきます。なお、郵送で申請される場合は、必ずコピーを添付してください。)
※委任状へは押印が必須となるため、 念のため印鑑をお持ちください。

【被災時の住所が被災場所と異なる場合(1~4に加えて)】
5. 7月分の、電気等の料金明細、郵便物、NHKの受信料の領収書、携帯電話の請求書、プロパンガスの配達証明など
 (申請者の氏名と住所(被災した住居のもの)が明記されているものが必要です。)

【住宅の損壊区分が 『半壊』もしくは 『大規模半壊』で、住宅をやむを得ず解体した場合(1~4に加えて)】
6.滅失登記簿謄本、又は、解体証明書
※解体証明書の発行は、事前に申請が必要です。詳細は窓口へお問い合わせください。
 なお、住宅の基礎部分までの全てを取り壊されていなければ、解体証明書の発行はできません。

「加算支援金」の必要書類
再建方法(住宅の建設・購入、補修、賃貸)に応じて書類をご準備ください。準備が整った時点で、ご申請ください。
7.契約書の写し((住宅の建設・購入、補修、賃貸 が分かるもの)
 ※契約書の写しをご持参いただき、窓口で申請書をご記入ください。

様式等
下記、ホームページでダウンロードできます。

【参考】
被災者生活再建支援金」の申請受付
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/33126.htm