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更新日:2019/03/31 作成日:2019/03/31

災害で、家屋に被害を受けた場合、就学援助費の支給がある場合があります。

災害時の就学援助費が条例で定められた自治体では、就学援助費の支給がある場合があります。

就学援助費は、
・学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費等です。

【平成30年7月豪雨の熊野町の場合(2019年1月24日発行 生活再建ハンドブックより)】
平成30年7月豪雨に伴う就学援助費支給の認定手続きを行います。

【対象となる方】
 家屋に被害を受けられた方で、町内に住所を有し、国公立小中学校に在学する児童等の保護者

【制度の内容】
・就学援助費の支給。以下のとおり支給されます。
・学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費

【必要書類等】
・平成30年度就学援助費申請書兼世帯表(押印後、学校長へ提出)
・支払口座振替依頼書(押印後、学校長へ提出)

【その他】
・罹災証明書の交付申請手続きをしてください。「被害の程度」を確認させていただきますので、証明書自体の提出は必要ありません。
・在籍の学校長へ申請後、学校長から教育委員会提出され、審査されます。審査の決定については、通知されます。
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更新日:2019/03/30 作成日:2019/03/30

災害により住宅・家財に被害を受けた方は、保育料が減免される場合があります。

災害により住宅・家財に被害を受けた方は、保育料が減免される場合があります。
自治体の条例に定められている場合

【平成30年豪雨 大洲市(愛媛県)の事例】

●対象者
特定教育・保育施設(認定こども園・幼稚園・保育所)及び特定地域型保育事業
(小規模保育所等)に入所している児童の支給認定保護者が対象

●減免の事由
火災、震災、風雪水害その他の災害により、常時居住する住家に著しい損害を受けたとき。

●算定の基礎
火災、風雪水害、震災その他の災害により、住家が受けた損害の程度

●程度 と 減免額
・全壊(流失)、全焼又は全損、大規模半壊 : 全額
・半壊、半焼又は半損 : 半額
・その他特別な事由により利用者負担額の納入が困難であると認められるとき。

●添付資料
り災証明書
更新日:2019/03/29 作成日:2019/03/29

災害で、住宅・家財に被害がある時、児童扶養手当の停止を解除して受給できる場合があります。

災害により住宅等にその価格の2分の1以上である損害を受けた場合、
全部停止または一部停止を解除して全部支給となる場合があります。

ただし、本年中の所得が一定以上の額であった場合は全部停止または一部停止の解除によって受給した額を、後日返還することが必要となります。

【対象となる方】
現在、児童扶養手当の受給額が所得制限により全部または一部停止となっている方。

災害にあった場合は、役所の担当課で確認してみましょう。

更新日:2019/03/28 作成日:2019/03/28

災害で住宅・家財などに損失があると国民年金保険料の免除される場合があります。

災害に伴い、住宅、家財、その他の財産について、
おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、
申請により、国民年金保険料の全額又は一部の免除を受けることができます。
詳しくは、お近くの年金事務所へお問い合わせるか、日本年金機構のホームページで確かめましょう。

【参考】
日本年金機構の「震災・風水害・災害等により損害を受けたとき」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140827.html
更新日:2019/03/27 作成日:2019/03/27

災害で財産に損害を受けると後期高齢者医療保険料の減免や窓口での一部負担金の免除がある場合があります。

続きを読む

更新日:2019/03/26 作成日:2019/03/26

えっ、ほんと? あなたの火災保険は、水害にも対応する!?

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火災保険には、水災補償が含まれている場合があります。
火災保険に加入されている方は、保険会社に確認してみましょう。
ハザードマップで、洪水の危険のある地域では、火災保険にある水災補償を含めておきましょう。

【参考】
・【西日本豪雨】「必要なし」と説明され水害保険なし 倉敷・真備の住民後悔「自分で判断していれば」(産経新聞2018年8月3日)
https://www.sankei.com/west/news/180803/wst1808030018-n1.html

・火災保険を学ぶ 水災(水害)とは? 火災保険で補償される範囲とされない範囲(価格.com)
https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/select/water/
更新日:2019/03/25 作成日:2019/03/25

災害により、家屋移転等された方は、水道料金及び下水道使用料の免除があるかもしれません。

災害により、家屋移転等を余儀なくされた方や被災した家屋の清掃等を行った場合の水道料金及び下水道使用料について、
申請に基づき減免がある場合があります。
役所に問い合わせてみましょう。

※災害で、家屋等が損壊するなど甚大な被害を受けた場合も減免がある場合があります。

【参考】2018年の豪雨災害では、下記のようなことがありました。

①被災により町内に移転等された方
◆対  象:家屋の損壊、床上浸水その他の事由により住居としての機能を喪失し、居住が困難な方で町内の公的住宅や民間アパート等へ移転、又は町内の親類や知人宅に同居した場合
     ※個人で不動産業者等と契約した場合でも、免除の対象とします。
◆免除期間:町内の公的住宅や民間アパート等へ入居した日、又は町内の親類や知人宅に同居した日を含む検針期間から、当該日の6ヶ月後の日を含む検針期間まで
◆内  容:上記期間の水道料金等を「全額免除」します。
◆申請手続:「水道料金・下水道使用料免除申請書」
・り災証明書や被災証明書の交付を受けることが必要ですが、担当部署で交付状況が確認できる場合は提出不要です。
・移転の証明書類として次の書類が別途必要となりますが、担当部署で確認できる場合は提出不要です。
【公営住宅等の使用許可書、賃貸借契約書の写し、住民票等同居が確認できるもの】
     ※住民票等を同居宅に移してない方については、別途ご相談ください。

②被災した家屋に引き続き居住し、浸水した家屋や受水槽を清掃した場合
◆内  容:被災した家屋等の清掃に用いた水量に相当する水道料金等を「減額」します。
◆申請手続:「清掃等に伴う水道料金等減額願」
・り災証明書や被災証明書の交付を受けることが必要ですが、担当部署で交付状況が確認できる場合は提出不要です。

③清掃等により第三者へ水道を提供した場合
◆内  容:宅内の給水栓から第三者へ水道を提供した水量に相当する水道料金等を「減額」します。
◆申請手続:「清掃等に伴う水道料金等減額願」

更新日:2019/03/24 作成日:2019/03/24

地震等の災害で住宅に被害を受けたときに利用できる災害復興住宅融資とは?

住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する
災害復興住宅融資があります。
住宅金融支援機構に問い合わせてみましょう。

【条件】
地震等の災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

【制度の内容】
①建設(半壊以上)
 基本融資額 1,650万円(年0.55%)
特例加算額    510万円(年1.45%)
②補修(一部損壊以上)
 最大      730万円(年0.55%)
(引方移転・整地を伴う場合は+440万円)

【注意事項】
・金利は原則として毎月改定されます。

【参考】災害復興住宅融資:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
更新日:2019/03/23 作成日:2019/03/23

災害後、母子・父子家庭の方が、住宅の建設・購入・改修に受けられる福祉資金貸付制度とは?

住宅が全壊、半壊等の被害を受けた
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦または40歳以上の配偶者のない女子(所得制限あり)の方は、
下記の貸付金(母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度)が受けられます。
役所に問い合わせてみましょう。

【制度の内容】
・住宅の建設、購入、改修を行う方:貸付限度額200万円
・転宅される方:貸付限度額26万円

【貸付利子】
 連帯保証人を立てる場合は無利子
 連帯保証人がいない場合は年1.0%

【必要書類等】
①住宅資金
 ・新築、補修(保全・増改築)
  住宅新築、補修(保全・増改築)計画書、所有関係を明らかにする書類
  建築確認通知書の写し、住宅を新築する土地の権利関係を証する書類
 ・住宅購入
  売買契約書の写し、売り主の権利関係を明らかにする書類(登記簿謄本等)
  平面図及び位置図、資金計画
購入住宅が借地上のものである時は賃貸人の賃借権の譲渡又は転貸の承諾を証する
書類

②転宅資金
 賃貸借契約書、使用承諾書の写しのうちいずれか一つ

【参考】母子父子寡婦福祉資金の貸付 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202714.pdf
更新日:2019/03/22 作成日:2019/03/22

災害を受けたときに助かる義援金

災害が起きると、全国の皆さまから義援金が寄せられ、市町村を通じて配布されます。
役所に申請しましょう。

対象者と金額は、その都度、義援金配分委員会等で、決められます。
過去の災害では、
・災害により死亡された方の遺族
・重傷者
・住まいに被害を受けた被災者
等です。

詳しくは、情報を調べましょう。