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更新日:2019/07/31 作成日:2019/07/31

【西日本豪雨で被災された皆さまへ】公的支援の大黒柱「被災者生活再建支援金」 未申請の方は早急に手続きを(山陽新聞2019年7月29日)

s-住まいの再建

被災され
①全壊
②大規模半壊
③半壊敷地被害でやむを得ず解体
の方々へ、生活再建支援金が支給されます。

期限がバラバラです。自治体にご確認くださいませ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2451954838195646&set=a.721497637908050&type=3

下記、ホームページより

今回は、下記のとおり西日本豪雨における申請期限が迫っている地域もありますので、法律上の被災者支援制度の大黒柱と言える「被災者生活再建支援法」に基づき支給される被災者生活再建支援金(以下、「支援金」といいます)について、実際に被災された方からご相談いただいたポイントも含めて説明します。

続きは・・・・・・

【出典】
公的支援の大黒柱「被災者生活再建支援金」 未申請の方は早急に手続きを(山陽新2019年07月29日)
https://www.sanyonews.jp/article/922835
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更新日:2019/07/30 作成日:2019/07/30

【 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)で被災された皆さま 】基礎支援金(被災者生活再建支援制度)の申請が、迫っています。申請期限がバラバラです、まだ申請されていない方は、自治体にご確認くださいませ。

s-生活再建支援金 締切

【 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)で被災された皆さま 】
 基礎支援金(被災者生活再建支援制度)の申請が、迫っています。

①申請期限がバラバラです、まだ申請されていない方は、自治体にご確認くださいませ。(ホームページから抜粋しています。ご自身でご確認を!)
②特に、半壊等で、解体された方は、対象になる場合があります。
★★★広島県坂町は、2019年7月31日までです!8月4日ではありません!

【岡山県】
2019年8月4日までのところが多いです。
※2020年8月4日まで延長
岡山市、倉敷市、総社市

【広島県】
★★★坂町 2019年7月31日まで
http://www.town.saka.lg.jp/kurashi/bousai/post_327.html

※2019年8月5日まで
広島市

※2020年8月4日まで延長
呉市、熊野町

【愛媛県】
2019年8月4日までのところが多いです。宇和島市、大洲市、西予市
更新日:2019/07/29 作成日:2019/07/29

【露文より】大規模な復興事業を行った自治体ほど人口回復か遅れているという実証

s-論文発表

永松伸吾先生(関西大学社会安全学部)の論文です。

ご本人のフェイスブックより
『大規模な復興事業を行った自治体ほど人口回復か遅れているという逆説を実証したものです。
ただ、震災から5年のデータなので、まもなく再検証の余地はあるかもしれません。』

【出典】
Building Back a Better Tohoku After the March 2011 Tsunami: Contradicting Evidence
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-319-58691-5_3?fbclid=IwAR0pGKg5j1Pu18dE8MG_89-nfmJIvDTonoHtedEP6-t46KHYhrPey-Ekmo8
更新日:2019/07/28 作成日:2019/07/28

【共同声明(山形県・新潟県弁護士会)】山形県沖地震被害について更なる支援を求め、被災者生活 再建支援法の改正を求める共同声明

s-共同声明・記者発表


山形県沖地震被害について更なる支援を求めて、
山形県と新潟県の弁護士会が共同声明を出されました。

下記、ホームページより
 令和元年6月18日夜に山形県沖で発生した最大で震度6強の地震によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 今回の地震による被害は、自治体において行われた罹災証明発行のための住宅被害状況調査によれば、山形県鶴岡市では半壊11戸・一部損壊609戸(罹災証明発行に伴う家屋調査報告による。)・その他の被害家屋139戸(町内会、住民会からの被害家屋調査報告による。前記の一部損壊は除く。)、新潟県村上市では大規模半壊3戸・半壊20戸・一部損壊553戸に上っており、主たる被害は屋根(瓦)の損傷とされています。また、この間、山形県弁護士会、新潟県弁護士会が参加した市主催「総合相談会」においても「屋根の修理費用に関する補助などがないか」「修理費用の工面ができない」といった相談が多く寄せられました。この点、現在の被災者生活再建支援法の適用要件が、災害救助法施行令に定める自治体単位の被害要件を満たすか(同施行令第1条1号)、10世帯以上の住家「全壊」とされているところ(同条2号)、今回の地震については被災者生活再建支援法による支援は適用がありません。

 今回の被災地域は高齢化・過疎化が進んでいる地域であることから被災者の自助や、市独自の支援策も限界があり、国や県の補助がなければ、被災地の復旧、被災者の生活再建は困難な状況に陥ると言わざるを得ません。被災者生活再建支援法の趣旨は大規模な災害の影響を受けた個々の被災者の生活再建の支援にあるところ、「行政区画ごとの被害世帯の数」という偶発的な事情によってその適用の有無が左右される必要性は乏しく、同法の適用がない場合においても被災者の生活再建にあたって公的な支援の必要性が否定される理由はありません。

 今回の鶴岡市及び村上市の被害は,半壊、一部損壊、その他の被害家屋を合わせ、約1300世帯という広範囲にわたって被害が生じたものであり、このような状況で国から何らの支援がない状況では、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興」は実現できないと言わざるを得ません。また、鶴岡市、村上市は、市独自の支援策を打ち出し、山形県も県独自の支援策を打ち出していますが、財源の問題もあることから、必ずしも復旧、復興に十分なものとはいえません。

 そこで、私たちは、政府及び山形県、新潟県に対し、山形県沖で発生した地震の被害に関し、被災者生活再建支援法や災害救助法の基準に関わらず、更なる支援策を講じることを求めるとともに、政府に対し、被災者生活再建支援法の適用要件を一部損壊の場合にも拡大するような抜本的な改正を求めます。

 山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、本年7月15日、合同で被災地の被害状況を視察し、協議を行いました。そしてあらためて今回の地震による被害の深刻さを感じ、法律家団体として支援活動に取り組み続けることをあらためて決意いたしました。今後とも、被災者の方々に全力で支援する体制を構築し、日本弁護士連合会をはじめとする各連合会、各単位弁護士会や関係団体と連携して最大限の支援を行う所存です。

2019年(令和元年)7月25日  

山形県弁護士会 会長 脇 山  拓 
新潟県弁護士会 会長 齋 藤  裕  


【参考】
山形県沖地震被害について更なる支援を求め、被災者生活再建支援法の改正を求める共同声明
http://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s043.html?fbclid=IwAR3-TKbun_lfOI_iUE-t0GcqGE2nDo1Ym6Oo8PGyOWJk2MCJ1o-Y-Dl8VvY
更新日:2019/07/27 作成日:2019/07/27

【 防災に興味のある学生の皆さまへ 】 全国から募集される合宿型防災訓練が、和歌山県海南市でありますよ!

s-避難(要援護者)

最近は災害が、大規模災害しています。
地元の方だけではなく、外部支援者の『若い力』と『専門家の力』が必要です。
和歌山県海南市では、防災訓練の参加者を全国に呼びかけられています。

以下、ホームページより

海南市防災訓練 ~いのちを守る・いのちをつなぐ~

■日時
 2019年9月20日(金)~21日(土)

■場所
 和歌山県海南市

■実施概要
 南海トラフ巨大地震に備え、近年の大規模災害を教訓とした避難時の適切な行動や知識を 身に付けるとともに、地域力や受援力の強化を図るため、津波避難訓練、避難所開設運営訓練、災害ボランティア活動訓練等(連動型)を実施します。

■趣旨
 大規模災害時に、地域住民が迅速かつ的確に行動できるよう地域の防災力を向上させることは非常に重要ですが、少子高齢化が進み、様々な地域課題を抱える本市においては、被災後の復旧期・復興期の支援者として大きな役割を担う地域外の学生や、専門的な知識を有する方々と、被災前から地域課題を共有し、訓練や話し合いなどで『顔の見える関係』を構築し、「若い力」と「専門家の力」を融合させ、より地域力を強化することが、今後の地域づくりでは非常に重要であると考えています。

 今回は、全国から学生50名を募集し、1泊2日の研修や訓練等を通じて、地域の方々や参加者と、楽しくかつ真剣に交流することで、『本市の地域力』と『学生の皆さんの可能性』を新たなステージに進めたいと考えています。

■主催
和歌山県海南市、海南市社会福祉協議会


【参考】
海南市防災訓練 ~いのちを守る・いのちをつなぐ~
http://kainanshishakyo.com/news/20190625?fbclid=IwAR1OIpfboTBkMWGG3wDzYl7j_3vxlNIfYRNhswEAsoGKQGvXxsQkiENZcOI
更新日:2019/07/26 作成日:2019/07/26

【山形県沖地震で被災された皆さま】鶴岡市では、第2回被災者支援総合相談会が開かれます。早めのご相談を!

s-悩み

被災すると、数々の問題を抱えることをあります。
一人で悩まず、相談することが一番です。
まとまってなくても構いません。
とりあえず話を聴いてもらうだけでも、行ってみませんか?

鶴岡市のホームページより

  この度の山形県沖地震で被災された方を対象に2回目の総合相談会を開催します。
健康面、生活面におけるご相談や各種手続きなどのご相談に無料で対応いたします。

1.開設日時  令和元年7月26日(金曜) 、28日(日曜)

2.開設時間  午前9時~午後4時

3.場   所  (1)7月26日(金曜)  鶴岡市役所温海庁舎5階 501・502会議室
          (2)7月28日(日曜)  由良コミュニティセンター 会議室1・2

4.相談内容  弁護士による法律相談
          建築関係者による住宅相談
          保健師による健康相談
          専門職員による各種支援制度についての相談等

5.お問合せ  鶴岡市役所 市民課管理係
          電話:0235-25-2111(内線158)
          鶴岡市役所温海庁舎市民福祉課
          電話:0235-43-4614(直通)

【参考】
第2回被災者支援総合相談会の開設について(鶴岡市)


更新日:2019/07/26 作成日:2019/07/26

【西日本豪雨で被災された皆さま】基礎支援金(被災者生活再建支援制度)の申請が迫っています。各自治体でご確認を!!!

s-相談 (2)

西日本豪雨で被災された皆さま

基礎支援金(被災者生活再建支援制度)の申請が、迫っています。

①★★期限がバラバラです、まだ申請されていない方は、自治体にご確認くださいませ。★★
②★★★特に、半壊等で、解体された方は、対象になる場合があります。★★★

広島県坂町は、2019年7月31日までです!8月4日ではありません!

【岡山県】
2019年8月4日までのところが多いです。
※2020年8月4日まで延長
岡山市、倉敷市、総社市

【広島県】
★★★坂町 2019年7月31日まで
http://www.town.saka.lg.jp/kurashi/bousai/post_327.html

※2019年8月5日まで
広島市

※2020年8月4日まで延長
呉市、熊野町

【愛媛県】
2019年8月4日までのところが多いです。宇和島市、大洲市、西予市


更新日:2019/07/25 作成日:2019/07/25

事業の再建には時間がかかります。東日本大震災から8年を経て、本再建した商店もあります。

s-事業再建 魚屋


事業の再建には時間がかかります。
東日本大震災から8年を経て、本再建した商店もあります。

記事より抜粋

気仙沼大島大橋で本土とつながった宮城県気仙沼市の大島に市が整備している観光拠点内に、
島の商店主らが7月、商業モール「野杜海(のどか)」を先行オープンさせる。
地元の食材を生かした料理店や新鮮な魚介が買える鮮魚店など6店舗が入る。
例年以上に観光客の増加が見込まれる夏に、待望の受け入れ施設ができる。
 大島ののんびりした様子をイメージした「野杜海」は、
東日本大震災で被災した浦の浜地区の商店主らがつくった合同会社が運営する。
 観光拠点(9890平方メートル)の敷地910平方メートルに建設。
木造平屋6棟で延べ床面積計480平方メートル。
事業費は約1億円で県の補助金を活用した。海を望むオープンテラスも備える。(中略)



【参考】
気仙沼大島の魅力ギュッ 島内に7月商業モール 計6店舗、テラスも(河北新報2019年5月11日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190511_12032.html
更新日:2019/07/24 作成日:2019/07/24

被災しても、自宅って愛着ありますよね。イラストで復元してくださる方がいます。

自宅って、愛着がありますよね。
被害にあっても、思いのこもった自宅を、
イラストで復元してくださる方がおられます。

下記、ホームページより

(中略)西日本豪雨の被災家屋をコンピューターグラフィックス(CG)で復元し、イラストで無償提供するサービスを東京都武蔵野市、建築イラストレーター阿部雅治さん(69)がスタートさせた。住み慣れた「わが家」の解体を余儀なくされる被災者の心の支えに―と、長年培ってきた技術を生かせるボランティア活動として立ち上がった。

 復元図は家屋の写真や図面を基に作製する。これらを被災で失った場合は間取りなどの記憶を聞き取って図面化するほか、衛星写真を閲覧できる米グーグルの「グーグルアース」といったインターネット上の情報も活用する。A3判にカラー印刷して送り届ける。(中略)


詳しくは下記まで。

【参考】
被災の「わが家」CGで復元 東京の阿部さん無償提供(山陽新聞2019年7月18日)
https://www.sanyonews.jp/article/920175/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
更新日:2019/07/23 作成日:2019/07/23

災害ボランティア相談窓口を開設しました(久留米市社会福祉協議会)※久留米市内のグループ(5名以上)を対象

s-ボランティア受付


令和元年7月21日の豪雨により、久留米市で300棟以上浸水しました。
久留米市内のグループ(5名以上)を対象とし、ボランティア募集が始まりました。

下記、ホームページ(http://www.heartful-volunteer.net/emergency_info/archives/34)より

災害ボランティア相談窓口を開設しました
 令和元年7月21日の豪雨で被災された方のご相談を7月22日から受け付けします。
泥やがれきの撤去、水に浸かった家財の片付けなどボランティアがお手伝いします。
 併せて、ボランティア活動に参加していただける方を募集します。



◇ボランティアを必要とされる方

 〇ご相談窓口

  久留米市社会福祉協議会ボランティアセンター

  災害ボランティア相談窓口

  お電話 080-1539-3864

      0942-34-3035

  FAX 0942-34-3090

 〇受付時間

  9時~17時まで(FAXは24時間対応)

 〇対象

  床上浸水した世帯

  ※生活環境の回復を優先するため、基本的に床上浸水の方を対象にします。

 〇活動内容

  災害ゴミ出し、家具や室内のふき掃除・泥おとし作業など

  (詳細は別添チラシをご覧ください。)



◇ボランティア活動していただける方

 〇ご相談窓口

  久留米市社会福祉協議会ボランティアセンター

  災害ボランティア相談窓口

  お電話 080-2715-2752

      0942-34-3035

  FAX 0942-34-3090

 〇受付時間

  9時~17時まで(FAXは24時間対応)

  ※当日のボランティア受付は行っておりません。事前にご連絡をお願いします。

 〇対象

  個人ボランティア活動者の募集は行っておりません。

  ボランティア活動者は、久留米市内のグループ(5名以上)を対象としています。

  ・災害ボランティア受付票団体

  ・未成年者参加承諾書