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更新日:2019/12/30 作成日:2019/12/30

71世帯が居住 仮設住宅住人が今年度で全員退去の意思/岩手・大槌町(岩手放送)

岩手放送ホームページより( 2019年12月26日 16:00 更新)
東日本大震災で被災して今も岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす住民は、全員が今年度中に退去する意思を示していることがわかりました。

大槌町では先月末の時点で、71世帯90人が仮設住宅で暮らしています。26日に開かれた大槌町議会の全員協議会では、町から町内の仮設住宅で暮らす被災者は、全員が今年度内に自力再建や災害公営住宅への入居を予定していることが報告されました。内訳は自力再建が33世帯、災害公営住宅への入居が35世帯、親類の家などに住むが3世帯となっています。町は今年度中に町内に残っている9つの応急仮設住宅の供用を終了する見込みです。県によりますと先月末現在、県内では応急仮設住宅やみなし仮設住宅、合わせて496戸に1092人が暮らしています。

https://news.ibc.co.jp/item_38197.html
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更新日:2019/12/29 作成日:2019/12/29

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタート

観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」がスタートしました、

s-観光復興に国の宿泊助成制度「ふっこう割」


観光庁のホームページより

今回の台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、
交通網への影響もあいまって、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、
災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、観光需要の喚起を図ることを目的に、
今般、標記補助金を新たに創設します。(別紙1「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱」参照)
災害救助法(昭和22年法第118号)の適用市区町村が存する都県は本補助金を活用し、
各都県において新たな支援制度を創設することとなります。
その詳細については、各都県において決定することとなりますが、概要は以下の通りです(別紙2「スキーム図」参照)。

1.旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業
被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊あたり最大5,000円支援

2.代替的交通手段の活用による旅行促進事業
観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関等への被害を背景にキャンセル
が生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、か
つ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援。

別紙1:令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱PDF[PDF:164KB]
別紙2:スキーム図PDF[PDF:150KB]
このページに関するお問い合わせ
観光庁 令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金担当
TEL :03-5253-8329


【参考】令和元年台風第15号および第19号観光支援事業費補助金の創設(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000238.html
更新日:2019/12/28 作成日:2019/12/28

阪神・淡路大震災の復興まちづくりのことが聞けます。12月29日(日)朝5:30~ネットワーク1.17(ラジオ)第1208回「25年を語る⑦~長田の復興と町づくり」 ゲスト:「まち・コミュニケーション」理事 田中保三さん

12月29日(日)朝5:30~
ネットワーク1.17(ラジオ)

第1208回「25年を語る⑦~長田の復興と町づくり」
ゲスト:「まち・コミュニケーション」理事 田中保三さん

番組ホームページより
 神戸では、震災を受けて、地域ごとの復興事業に対応する「町づくり協議会」が数多く設置されました。その多くが役割を終える中、現在も活動を続ける長田区の「まち・コミュニケーション」理事の田中保三さんに話を聞きます。
 田中さんは、被災した自身の会社の再建に取り組みながら、御蔵地区の町づくり協議会の会長に就任。震災前の町を取り戻すことを目標に、道路幅や公園の設置など、区画整理事業をめぐって、行政と協議を重ねました。しかし、地元に仮設住宅が出来るまでに3年ほどかかり、その間に別の地域へ出て行った住民も多くいました。地域をいちど離れると情報が届きにくくなり、特に土地を所有しない借家人は、戻ることが難しくなるのです。
 区画整理事業で町は整備され、人口も震災前の9割まで回復しましたが、もともと住んでいた人は3割ほどしか戻ってきていません。かつて軒を連ねた長屋や工場が姿を消し、ミニニュータウンと化した今の町のようすに、「人とのつながりが希薄になり、後悔さえ感じている」と田中さんは言います。一筋縄ではいかない町の復興とコミュニティの再生について考えます。

https://www.mbs1179.com/117/
更新日:2019/12/21 作成日:2019/12/21

災害後、被災者は、再建地に馴染もうと努力します。その結果、従前地域を訪れる頻度が減少します。

災害後、被災者は、再建地に馴染もうと努力します。
その結果、従前地域を訪れる頻度が減少します。
結果的に、災害後のコミュニティづくりは、災害前より大変になります。

「帰郷の予定なし」が半数超 岩手県調査、震災の県外避難者(共同2019年12月18日 )
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121801002096.html
更新日:2019/12/20 作成日:2019/12/20

全国のハザードマップが一つのWEBで見られます。

s-ハザードマップ


全国のハザードマップが一つのWEBで見られます。

明日への備え:スマホで全国ハザードマップ 一目で警戒区域や避難所 奈良大生・無料公開
https://socialaction.mainichi.jp/cards/2/123
更新日:2019/12/19 作成日:2019/12/19

『 目の前で人が、突然倒れられると、誰でもがドキドキしますが、早めの処置で生存率が上がります。 』 市民救命講習を受ました。

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『 目の前で人が、突然倒れられると、誰でもがドキドキしますが、早めの処置で生存率が上がります。 』
事務所近くの消防署で、
市民救命講習を受ました。
胸部圧迫・人口呼吸・AEDに取り組みました。
基本を元に漏れなくするには、繰り返しの訓練が必要です。

更新日:2019/12/18 作成日:2019/12/18

在宅で人工呼吸器を使用している方が災害で停電にあった時に、事前登録を行うことにより停電の際の復旧見通しなど、東京電力パワーグリッド株式会社より個別に電話でお知らせする患者登録制度がある東京都北区

s-人工呼吸器

在宅で人工呼吸器を使用している方が災害で停電にあった時に、
事前登録を行うことにより停電の際の復旧見通しなど、
東京電力パワーグリッド株式会社より個別に電話でお知らせする
患者登録制度が東京都北区にはあります。

【参考】
在宅人工呼吸器使用者の停電時に備えた患者登録(東京都北区 掲載開始日:2016年9月9日 最終更新日:2018年1月22日)
http://www.city.kita.tokyo.jp/s-fukushi/kenko/shogai/tetsuzuki/teden.html

在宅人工呼吸器使用者向災害時個別支援計画の作成(東京都北区 掲載開始日:掲載開始日:2018年10月22日 最終更新日:2018年10月19日)
http://www.city.kita.tokyo.jp/s-fukushi/kenko/shogai/shienkekaku.html
更新日:2019/12/17 作成日:2019/12/17

『 発災1週間後の被災地へ必要な応援内容は何か 』 図上訓練に参加しました。

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『 発災1週間後の被災地へ必要な応援内容は何か 』図上訓練
 但馬(兵庫県の北部)から、被災地神戸に応援を行くという設定で、社会福祉協議会、コープ神戸、赤十字、但馬の中間支援NPOの方々と共にチームになり、図上訓練とその後のニーズ調査や対応のワークショップ訓練しました。熱い方々が多く、大変刺激を受けました。ありがとうございました。

【参考】
第2回大規模災害を想定した災害救援ボランティア連携訓練
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20191128_4276_1.pdf
更新日:2019/12/16 作成日:2019/12/16

NHKが、豪雨による犠牲者を減らすため何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのかを台風19号を事例にまとめられています。

NHKが、豪雨による犠牲者を減らすため何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのかを台風19号を事例にまとめられています。

以下、ホームページより

台風19号による豪雨被害から1か月。全国で92人が亡くなり、3人が行方不明のままです。

災害担当の記者として、何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのか…。
犠牲になった方が被害にあった場所や状況を詳しく調べることで、課題や教訓を導き出せないかと私たちは調査を始めました。

そこで見えてきたのは、「ハザードマップの限界」と「災害時に社会をどう止めるのか」という2つの大きな課題でした。

(台風19号取材班・社会部記者 藤島新也・ネットワーク報道部ディレクター 田中元貴)

※分析には、令和元年11月12日現在の情報を用いた。

詳細は▼

92人の死から見えてきたものは(NHK2019年11月14日 20時29分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177441000.html
更新日:2019/12/15 作成日:2019/12/15

河北新報で、「<手探りの自治>災害公営住宅は今」として連載されています。第3回目は、福島県いわき市の永崎災害公営住宅の浄化槽の自治での管理の現在の様子です。「共益費/住民が徴収 心身疲弊」

河北新報で、「<手探りの自治>災害公営住宅は今」として連載されています。

第3回目は、福島県いわき市の永崎災害公営住宅の浄化槽の自治での管理の現在の様子です。

【参考】<手探りの自治>(3)共益費/住民が徴収 心身疲弊(河北新報2019年09月26日)
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20190927_01.html