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更新日:2019/04/10 作成日:2019/04/10

事業所が被災した場合の経済産業省の支援策は?

事業所が被災した場合も、支援策があります。
情報を調べましょう。

●「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する予備費(経済産業省関連)の概要について
平成30年8月3日 経済産業省 の場合

1.施設・設備復旧関係

(1)中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」)【401.0億円】
○ 被災地域の中小企業等が、復興に向けた計画を策定するためグループを構成。当該グループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4(国が1/2、県が1/4)等を補助(施設費・設備費や資材・工事費等への補助)。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助する。
<対象地域>岡山・広島・愛媛の3県

(2)商店街災害復旧等事業【20.0億円】
○ 被災地域の商店街について、被災したアーケード、共同施設、街路灯等の設備の改修等に要する費用について、岡山・広島・愛媛の3県は3/4(国が1/2、県が1/4)、その他の府県の災害救助法が適用された市町村は1/2を補助する。また、商店街によるにぎわい創出事業について、集客イベントの開催等に係る費用を定額(上限100万円)で補助する。
<対象地域>岡山・広島・愛媛の3県及びその他の府県の災害救助法が適用された市町村
○ 更に、市町村が整備した仮設施設について、中小企業基盤整備機構より 10/10を補助する。
<対象地域>岡山・広島・愛媛の3県

(3)石油等製品販売業早期復旧支援事業【5.2億円】
○ 被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なSS(サービスステーション)及び液化石油ガスの供給施設の機能回復のため、被害を受けた計量機、充填機等の設備の補修又は入替工事に要する費用の3/4を補助する。
<対象地域>災害救助法が適用された11府県

2.持続化支援関係
(1)被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者「持続化補助金」)【53.5億円】
○ 被災地域の小規模事業者に対して、生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで幅広く経費を2/3補助する(岡山・広島・愛媛の3県に所在する事業者は上限200万円、その他の府県に所在する事業者は上限100万円)。
<対象地域>災害救助法が適用された11府県

(2)中小企業寄り添い型支援事業【3.4億円】
○ 被災地域の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する。
①岡山・広島・愛媛の3県のよろず支援拠点のコーディネーター等を増員する。
<対象地域>岡山・広島・愛媛の3県
②被災地域の中小企業・小規模事業者への専門家派遣等を行う。
<対象地域>災害救助法が適用された11府県

3.観光対策関係
(1)中国地方等の魅力発信による消費拡大事業【8.3億円】
豪雨災害による直接被害・観光客の急減により大打撃を受けている被災地域の復興のため、風評被害の早期解決に向け、データ分析や情報発信等に対する支援を行う。
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