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更新日:2019/04/11 作成日:2019/04/11

災害後、小規模事業者や中小企業が、資金を段取りできる災害復旧貸付制度(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫 中小企業事業では災害復旧貸付の融資を通じて、
地震、台風、豪雪や大規模な火災などの災害を受け、
事業の復旧を図る皆さまのお手伝いをされています。

日本政策金融公庫の窓口に問合せてみましょう。

ご利用いただける方:
別に指定された災害により被害を被った中小企業の方

資金の使いみち:
災害復旧のための設備資金及び長期運転資金

融資限度:
直接貸付  別枠 1億5千万円 
代理貸付  直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円

利率(年):
基準利率
(閣議決定により、特別利率が適用される場合があります。)

ご返済期間:
設備資金  15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 10年以内(うち据置期間2年以内)

担保・保証人等:
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み:
直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

【参考】災害復旧貸付制度(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigai.html


●平成30年7月豪雨 広島県の場合

①国民生活事業(主に小規模事業者向け)
【対象となる方】
 災害により被害を被った中小企業・小規模事業者
【資金使途】
 運転資金及び設備資金
【融資限度額】
 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円(代理貸付:1,500万円)
【融資期間】
 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる。
 ※普通貸付を適用した場合は10年以内(据置2年以内)
【融資利率(平成30年6月13日現在)】
 基準利率(災害貸付)1.36%

②中小事業事業(主に中小企業者向け)
【対象となる方】
 災害により被害を被った中小企業・小規模事業者
【資金使途】
 運転資金及び設備資金
【融資限度額】
 別枠で1億5,000万円(代理貸付:7,500万円)
【融資期間】
 運転資金  10年以内(据置2年以内)
 設備資金  15年以内(据置2年以内)
【融資利率(平成30年6月13日現在)】
 基準利率1.16%
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