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更新日:2019/04/13 作成日:2019/04/13

被災地では人口が減少し、コミュニティーの再生が課題になる場合があります。

 被災地で被害を受けると人口が、減少し、コミュニティーの再生が課題になります。

 下記、西日本豪雨の被災地で局所的に人口減(産経新聞2018年10月6日)より、

 4分の1以上が浸水した倉敷市真備町。
 倉敷市で全半壊した住宅約5500棟の大半を同地区が占める。
 6月末で22,797人だった人口は、9月末で1591人減り21,206人。減少率は、7.0%である。
 世代別に見ると20~29歳が11.7%と高く、30~39歳が11.0%、0~9歳が10.2%と続いた。子育て世代がより多く転出したとみられる。
 倉敷市全体では、0.1%と微減で、仮設住宅に入るなど市内の他地区に移った人が多いとみられる。市担当者は、「真備では人口が減り続けかねない。堤防の復旧と河川の改修を早く終わらせ、安全な町だとアピールしたい」と話す。

【参考】西日本豪雨の被災地で局所的に人口減(産経新聞2018年10月6日)
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