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更新日:2019/07/05 作成日:2019/07/05

【 岡山県倉敷市で被災された皆さま】生活再建支援金(基礎支援金)の申請期限が8月3日までです。

生活再建支援金(基礎支援金)の申請期限が8月4日までです。
特に、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯は、忘れがちです。
もう一度、自分が対象となる被災世帯になるか確認の上、まだの方は、申請しましょう。

1 対象となる被災世帯
『平成30年7月豪雨』により倉敷市内で被災され、
(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が大規模半壊した世帯
(3)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
※世帯とは、社会生活上の単位として住宅及び生計を1つにする者の集まり、または独立して生計を維持する単身者をいいます。(必ずしも住民票上の世帯と一致するものではありません。)
※アパート等の集合住宅に居住する世帯も対象となります。

2 制度の概要
支援金は、被害認定区分に応じて支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」があります。詳細は、ページトップにある「制度の概要チラシ」又は下記リンクをご覧ください。

パンフレット(PDF:2,935KB)
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117288/pamphlet.pdf

Q&A(PDF:1,356KB)
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/117288/qa.pdf

〔受付場所〕
本庁及び支所
本庁 1階 福祉援護課(16番窓口)
真備支所 真備保健福祉課
水島支所 福祉課
児島支所 福祉課
玉島支所 福祉課

【業務の取扱時間】
平日8時半~17時15分、木曜日は19時まで。

〔申請期限〕
基礎支援金
 令和元年(2019年)8月4日
加算支援金(準備が整い次第、申請してください。)
 令和3年(2021年)8月4日

4 必要書類
申請は「基礎支援金」と、「加算支援金」の2回行う必要があります。
なお、書類等の準備が整っている方は、1回の申請で加算支援金まで申請いただいても構いません。

「基礎支援金」の必要書類
【全ての世帯】
1.被災者生活再建支援金支給申請書
2.世帯全員が記載された住民票(続柄入りのもの)
 (市内に住所を有する方は、「住民票等の取得に係る委任状」を提出していただければ市が代行して住民票等を取得します。なお、市内に住所がない方は住所地の市町村役場で取得して、持参してください。)
3.り災証明書の原本
4.世帯主様の預金通帳
 (表紙を1枚めくって、銀行・支店名、預金種目、口座番号、口座名義(フリガナ)が記載されたページのコピーを取らせていただきます。なお、郵送で申請される場合は、必ずコピーを添付してください。)
※委任状へは押印が必須となるため、 念のため印鑑をお持ちください。

【被災時の住所が被災場所と異なる場合(1~4に加えて)】
5. 7月分の、電気等の料金明細、郵便物、NHKの受信料の領収書、携帯電話の請求書、プロパンガスの配達証明など
 (申請者の氏名と住所(被災した住居のもの)が明記されているものが必要です。)

【住宅の損壊区分が 『半壊』もしくは 『大規模半壊』で、住宅をやむを得ず解体した場合(1~4に加えて)】
6.滅失登記簿謄本、又は、解体証明書
※解体証明書の発行は、事前に申請が必要です。詳細は窓口へお問い合わせください。
 なお、住宅の基礎部分までの全てを取り壊されていなければ、解体証明書の発行はできません。

「加算支援金」の必要書類
再建方法(住宅の建設・購入、補修、賃貸)に応じて書類をご準備ください。準備が整った時点で、ご申請ください。
7.契約書の写し((住宅の建設・購入、補修、賃貸 が分かるもの)
 ※契約書の写しをご持参いただき、窓口で申請書をご記入ください。

様式等
下記、ホームページでダウンロードできます。

【参考】
被災者生活再建支援金」の申請受付
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/33126.htm
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