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更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/20

被災住宅の応急修理制度について

西日本豪雨災害の被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。

被災住宅の応急修理制度があり、54 万7千円以内(1世帯あたり限度額)です。
【注意】利用すると、応急仮設住宅に、入れなくなる可能性があります。
住宅の今後をどうするかを考えた上で、申請しましょう。

◆ 制度概要 ◆
【趣旨】
災害救助法は、非常災害に際して、応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護の徹底と社会の秩
序の保全を図ることを目的としている。
住宅の応急修理とは、災害のため住居が半壊、半焼の被害を受け、そのままでは居住できない場合であっ
て、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限度の修
理を行う制度である。
【対象者】
(1)以下の全ての要件を満たす者(世帯)
①原則、半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと
②修理した住宅での生活が可能となると見込まれること
※ 応急仮設住宅の入居者は除く
(2)所得等の要件
①半壊の場合
前年の世帯収入が、原則、収入額(年収)≦500 万円の世帯
但し、ア世帯主が 45 歳以上の場合は、700 万円以下
イ世帯主が 60 歳以上の場合は、800 万円以下
ウ世帯主が要援護世帯の場合は、800 万円以下
②大規模半壊の場合
所得要件はない
【住宅の応急修理の範囲】
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、壁、床等、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より
緊急を要する箇所について実施することとする。
【基準額】
1世帯あたりの限度額は 54 万7千円以内
【応急修理の期間】
災害発生の日から1月以内に完了すること。
【その他】
○応急仮設住宅との関係
応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しない場合、対象となる。

○借家等の取扱い
(1)借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。
(2)借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理をできるだけの相当額の貯金又は不動産がなく、
応急修理をできるだけの一時的な借金ができないとは考えにくいが、住宅の修理は前述の通り住宅
の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であ
っても、所有者が修理を行わず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住
する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。
(3)この場合、住宅所有者に行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支
えない。1人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難
いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯
6.住宅の応急修理
が複数であれば、それぞれの世帯単位(ただし、2世帯以上で通常の1戸の住宅に居住していた場
合は、原則として1戸とすること。)に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
○同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合
住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯当たりの額以内とすることを原則とする。

【参考】
住宅の応急修理 - 内閣府防災担当
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_6.pdf

被災住宅の応急修理制度について(岡山県倉敷市7月20日現在)
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117222.htm
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