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更新日:2019/06/05 作成日:2018/07/15

応急仮設住宅について【西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さま】

西日本豪雨災害の被害に遭われた皆さまに対し、心よりお見舞い申し上げます。
被災自治体では、住家が全壊等した方に対し、災害救助法に基づく
応急仮設住宅の提供を行われる場合があります。
お住まいの自治体の情報や新聞の情報をしっかり入手し、必要な方は自治体へ申し込みましょう。

応急仮設住宅の概要
1.趣旨
 災害救助法は、非常災害に際して、応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護の徹底と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。
 災害のため住家が滅失した被災者は、応急的に避難所に避難することとなるが、避難所は、災害直後における混乱時に避難しなければならない者を、一時的に受け入れるためのものであるから、その期間も短期間に限定されるので、これら住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図るものである。

2.対象者
住家が全壊又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

3.費用の限度額(平成 25 年度)
(1)規 格:1戸当たり平均29.7㎡(9坪)を標準とする
(2)限度額:1戸当たり平均 2,401,000 円以内
(3)同一敷地内等に概ね50戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。(規模、費用は別に定めるところによる)

4.着工期間
災害発生の日から20日以内に着工

5.供与期間
建築工事が完了した日から2年以内

【参考】
応急仮設住宅の概要(内閣府防災)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/pdf/dai1kai/siryo4.pdf

応急仮設住宅 - 内閣府防災担当
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf
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