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更新日:2019/06/14 作成日:2019/06/12

仮設住宅の入居期限の再延長を、蒲島熊本知事が国と協議を進めていく考え

2019年6月12日から始まった県議会の一般質問に対する答弁で蒲島知事が
仮設住宅の入居期限のさらなる延長に向けて、国と協議を進めていく考えを、明らかにしました。

NHKによると、

熊本地震で被災し仮設住宅などで避難生活を送る被災者は、
2019年5月末の時点で5154世帯1万1734人
内およそ1700世帯は、やむを得ない事情で、退去後の住まい再建の見通しが立っていないということです。

内訳は、契約は終えたものの自宅の再建が間に合わないケースがおよそ800世帯。
災害公営住宅に入居するための手続きを行っているケースがおよそ650世帯。
益城町の土地区画整理事業など公共事業の完了を待っているケースがおよそ250世帯だということです。
原則2年となっている仮設住宅の入居期限は、これまでに2度延長されていますが、
適用を受けたうち早い人は来年4月に入居期限を迎えます。

【参考】
仮設の入居期限の再延長を協議へ(NHKWEB 06月12日 17時25分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190612/5000005364.html
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