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更新日:2019/06/17 作成日:2018/06/18

災害救助法が適用されました。(大阪北部地震)

内閣府(防災担当)より

平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】

●災害の概要
平成 30 年大阪府北部を震源とする地震により、
多数の者が生命又は身体に危害を受け、
又は受けるおそれが生じていることから、
大阪府は 12 市1町に災害救助法の適用を決定した。

●災害救助法 適用市町村
【大阪府】
大阪市
(おおさかし)
豊中市
(とよなかし)
吹田市
(すいたし)
高槻市
(たかつきし)
守口市
(もりぐちし)
枚方市
(ひらかたし)
茨木市
(いばらきし)
寝屋川市
(ねやがわし)
箕面市
(みのおし)
摂津市
(せっつし)
四條畷市
(しじょうなわてし)
交野市
(かたのし)
三島郡島本町
(みしまぐんしまもとちょう)

●法適用日
6月 18 日

●被害の状況等
大阪府北部を震源とする地震により、
多数の者が生命又は身体に危害を受け、
又は受けるおそれが生じており、
継続的に救助を必要としている。

●備考
災害救助法施行令 第1条第1項第4号適用

●これまでにとられた措置
・避難所の設置等

【参考】
災害救助法の概要
1.目的
 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、
応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

2.実施体制
○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に行う。(法定受託事務)
○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに
応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。(応援に要した費用については、被災県に全額求償可能)

3.救助の種類
○ 避難所の設置
○ 応急仮設住宅の供与
○ 炊き出しその他による食品の給与
○ 飲料水の供給
○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
○ 医療・助産
○ 被災者の救出
○ 住宅の応急修理
○ 学用品の給与
○ 埋葬
○ 死体の捜索・処理
○ 障害物の除去

4.適用基準
○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失(全壊)がある場合
(令第1条第1項第1号~第3号)
○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継
続的に救助を必要とする場合等(令第1条第1項第4号)

5.国庫補助
救助に要した費用のうち、5割以上を国庫が負担する仕組みとなっている。
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