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更新日:2019/06/23 作成日:2019/06/23

被災者の保護と社会秩序の保全を図る災害救助法とは?

被災者の保護と社会秩序の保全を図る
『災害救助法』があります。

避難所の設置は、『災害救助法』が元になってできています。

災害救助法の概要
1.目的
 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、
応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

2.実施体制
○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に行う。(法定受託事務)
○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに
応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。(応援に要した費用については、被災県に全額求償可能)

3.救助の種類
○ 避難所の設置
○ 応急仮設住宅の供与
○ 炊き出しその他による食品の給与
○ 飲料水の供給
○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
○ 医療・助産
○ 被災者の救出
○ 住宅の応急修理
○ 学用品の給与
○ 埋葬
○ 死体の捜索・処理
○ 障害物の除去

4.適用基準
○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失(全壊)がある場合
(令第1条第1項第1号~第3号)
○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継
続的に救助を必要とする場合等(令第1条第1項第4号)

5.国庫補助
救助に要した費用のうち、5割以上を国庫が負担する仕組みとなっている。
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