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更新日:2019/08/11 作成日:2019/08/11

【勉強会情報】中小企業が災害後どのように再建に向けた事業継続計画を策定するか!中小企業強靱化対策シンポジウムのお知らせ(中小企業庁)

中小企業の再建は、地域の持続性に大きく影響します。

2019年7月31日(水)〜10月24日(木)の間で
全国9会場で開催されています。

詳細は、下記

ホームページより

1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など、平成は大きな自然災害に見舞われました。被害は日本列島で発生し、気候変動に伴うゲリラ豪雨や台風、土砂災害等、多様な災害が発生しました。昨年に限っても、西日本豪雨、台風19・20・21・24号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模災害が相次ぎました。また、今後30年以内に発生確率が70%と予測される南海トラフ地震や首都直下型地震などへの対策において、平成に起きた災害の教訓を生かすことが重要です。

こうした自然災害は、皆さんの生命のみならず、経済活動にも大きな影響を与えます。規模の大小に関わらず、事業活動や従業員の生活基盤を守るためには、自然災害等に備えた事前の対策が重要です。大企業では、事前対策の取り組みが一定程度進んでいる一方で、中小企業は、人手不足など様々な経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む優先順位は低くなっていることに加えて、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んできていません。

このような状況を踏まえ、今般、政府では中小企業の事業継続力強化を推進するため、中小企業強靱化法を制定し、中小企業者が防災・減災に向けた取り組みを明記した「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。認定を受けた中小企業に、信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択などの支援措置を講じ、防災/減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図ってまいります。

本シンポジウムでは、中小企業の皆様に、防災・減災に取り組むきかっけを考えていただくとともに、中小企業強靱化法の概要を御紹介します。中小企業者の皆様をはじめ、中小企業とご関係の深い大企業や商工団体、金融機関、地方自治体等の方々のご参加をお待ちしております。
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