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更新日:2019/10/30 作成日:2019/10/30

内閣府は、台風19号の被災者向け仮設住宅について、 自宅が土砂流入などで一時的に住めない状態の「半壊」であっても、 入居の対象になると被災自治体に通知しました。ただし、仮設住宅に入ると、最大59万5千円が補助される「応急修理制度」は使えないため、自費による修理となります。

下記、朝日新聞記事より。

内閣府は、台風19号の被災者向け仮設住宅について、
自宅が土砂流入などで一時的に住めない状態の「半壊」であっても、
入居の対象になると被災自治体に通知しました。

昨年7月の西日本豪雨などで対象が「半壊」以上に広げられたが、
元の家の解体・撤去が前提だった。

床や壁の修理が終わるまでの住まいとして入れるようになる。

ただし、仮設住宅に入ると、最大59万5千円が補助される「応急修理制度」は使えないため、自費による修理となる。

【参考】
仮設住宅、半壊でも入居対象に 「修理までの避難」も可(朝日新聞2019年10月24日)
https://www.asahi.com/articles/ASMBS66KFMBSUNHB00P.html
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