FC2ブログ
更新日:2019/03/03 作成日:2019/03/03

災害により傷んだ住宅を補修できる応急修理制度とは?

 災害により、住宅が被害にあった場合、補修できる応急修理制度(災害救助法)があります。
 災害救助法に基づき、同法の適用区域内において住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、一定の範囲内で応急的に修理します。

被害の程度を示す罹災証明書が必要です。
なお、工事修理費支払い後は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。施行する前に、相談ください。

注意:応急修理補助(最大57万6000円/2016年基準)
※ただし、この制度利用で仮設住宅の入居資格を失う可能性があります。
※ただし、生活再建支援金の申請資格を失う可能性があります。今後の再建方法も考え、役所の窓口と相談しましょう。

【参考】住宅の応急修理 - 内閣府防災担当(http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_6.pdf)より抜粋

【趣旨】
 災害救助法は、非常災害に際して、応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護の徹底と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。
 住宅の応急修理とは、災害のため住居が半壊、半焼の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限度の修理を行う制度である。
【対象者】
(1)以下の全ての要件を満たす者(世帯)
①原則、半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと
②修理した住宅での生活が可能となると見込まれること
※ 応急仮設住宅の入居者は除く
(2)所得等の要件
①半壊の場合
前年の世帯収入が、原則、収入額(年収)≦500 万円の世帯
但し、ア世帯主が 45 歳以上の場合は、700 万円以下
イ世帯主が 60 歳以上の場合は、800 万円以下
ウ世帯主が要援護世帯の場合は、800 万円以下
②大規模半壊の場合
所得要件はない
【住宅の応急修理の範囲】
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、壁、床等、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について実施することとする。
【基準額】
1世帯あたりの限度額は 54 万7千円以内
【応急修理の期間】
災害発生の日から1月以内に完了すること。
【その他】
○応急仮設住宅との関係
応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しない場合、対象となる。
○借家等の取扱い
(1)借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。
(2)借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理をできるだけの相当額の貯金又は不動産がなく、応急修理をできるだけの一時的な借金ができないとは考えにくいが、住宅の修理は前述の通り住宅
の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であっても、所有者が修理を行わず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。
(3)この場合、住宅所有者に行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない。1人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯が複数であれば、それぞれの世帯単位(ただし、2世帯以上で通常の1戸の住宅に居住していた場合は、原則として1戸とすること。)に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
○同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合
住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯当たりの額以内とすることを原則とする。




スポンサーサイト



コメント

非公開コメント