FC2ブログ
更新日:2019/03/03 作成日:2019/03/03

住まいの再建に役立つ3つの公的支援

 住まいが被害にあった時に、資金が多くかかるので困ってしまいます。
 そんな状況を少しでも改善しようと支援制度があります。

1.被災者生活再建支援制度
 災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)が支給されるものです。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。(単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。)

2.住宅の応急修理(災害救助法)
 災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。市町村が業者に委託して実施します。修理限度額は1世帯当たり57.4万円(平成29年度基準)。災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象。
○災害により住宅が半壊または半焼した方
○応急仮設住宅等に入居していない方
○自ら修理する資力のない方(※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません)

3.災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)
 災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するため、災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給するもの。住宅を建設する場合の融資限度額(基本融資額)1,650万円等、住宅再建方法により融資限度額、返済期間等が異なります。

【参考】公的支援制度について : 防災情報のページ - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント