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更新日:2019/03/04 作成日:2019/03/04

災害で家を解体するときに自己負担しなくてよい公費解体とは?

公費解体は廃棄物処理法に基づき、被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が原則負担する制度。

所有者が市町村に申請して解体してもらうケースと、解体後に所有者が事後申請するケースがある。
半壊以上が対象だが、修繕して住み続ける家屋もある。

●熊本地震(2016年4月14日前震、16日本震)の場合
5月3日 ・丸川環境大臣(当時)熊本入り
     ・環境省から、損壊家屋等の解体費用を国庫補助の対象とする旨の通知
5月7日 ・環境省から、損壊家屋等を既に個人が自主撤去した場合も国庫補助の対象とする旨の通知

●新潟中越地震の川口町の場合( 内閣府 災害復旧・復興施策に関する報告書 > 災害対応資料集 > 200407:2004年(平成16年) 新潟県中越地震・川口町 200407:2004年(平成16年) 新潟県中越地震・川口町 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/case200407.html によると)

 川口町では、被災住宅の解体撤去を、国費ではなく、町の負担で実施している(いわゆる公費解体)。この経緯については、次のような理由により実施されたとされる。
・「川口町では、多数の被災家屋が道路側に倒壊、傾くなどしており、余震での倒壊の他、積雪による2次災害の恐れがあった。被災した各個人に処理を任せると、いつ片付くかという見当がつかず、また道路が使用できないと復旧・復興活動そのものへの影響も発生するため、費用面を考える余地なく町周辺に展開していた自衛隊に委託し、公費解体に踏み切った。なお、自衛隊が行った公費解体に対しては別途費用が支払われた。なお自衛隊の意思決定プロセスについては不明である(川口町役場へのヒアリングによる)。」
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