FC2ブログ
更新日:2019/03/07 作成日:2019/03/07

災害で自動車が使用できなくなった時の5つの対応

災害で自動車が使用できなくなる時があります。
修理か廃車を決め、廃車の場合は、廃車手続きをする必要があります。
手続きすることによって、自動車税、重量税、自賠責保険、自動車保険について
還付金や解約返戻金が発生する可能性があります。廃車手続きが完了したら、各担当機関に連絡してみましょう。

1.被災証明書の発行を申請
被災証明書の発行は、自治体の窓口で行われます。

被災証明書に必要な書類は以下の通りです。

・本人確認書類(免許証、パスポート、健康保険証の写し等)
・車両番号が確認できる書類(車検証の写しや任意保険の書類、納税証明書など)
・被害のわかる写真
・故障対応をしたロードサービスやレッカー車の明細書


被災証明書申請は被害の大きさや自治体によって申請期限が設けられることがあります。災害から半年程度で申請が打ち切られてしまうこともありますので、なるべく早く申請しておきましょう。被災証明書の発行自体は無料です。

2.修理の場合
修理期間中の税の減免があります。
自動車税納税通知書が届いてから申請してください。

 災害で損壊したことにより,その自動車が運行不能となり,災害から6か月以内に修理が完了した方。6か月を超えて修理が完了した て修理が完了した場合も減免できますので,上記の必要書類に加え,修理期間が長期となった理由等の「申立書(修理の場合)」を提出してください。

3.廃車の場合
自動車税の減額があります。

4.買い取りの場合
 車は、被災していても、買い取りしてもらえる場合もあります。買い取り業者に連絡し、買い取ってもらえるかどうかを探しましょう。地元での対応が難しい場合は、「被災 車 買い取り」や「損害車買取」等で、検索してみましょう。

5.新規購入した場合
自動車取得税の減免があります。

スポンサーサイト



コメント

非公開コメント