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更新日:2019/03/09 作成日:2019/03/12

公費解体の申請期限延長など要望(岡山弁護士会)

被災して、家が被害を受けると、
補修するか、立て直すか、その資金をどうするか?住宅ローンは組めるのか?
被災者は悩みます。

被災者が自宅の解体を決断するには、時間が必要です。
西日本豪雨で被害を受けた住宅の公費解体の申請期限が3月末に迫っていることを受け、
岡山弁護士会が期限の延長を求めています。

【 意見表明 】公費解体の申請期限延長についての要望書(岡山弁護士会)
http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1551948495

 西日本豪雨で被害を受けた13の市町村と県に対して、公費解体の申請期間を延長するよう要望書を送られました。
 被災した家の解体を行政が代行する公費解体の申請受け付けは、倉敷市を除き3月末までです。
 岡山県内で、1月末までに1344件の申請があった。

 弁護士会によると、2月末の時点で189人の被災者が被災前の住宅ローンなどを減額または免除してもらう手続きを行っています。手続きの完了には、約半年から1年かかり、被災者はそれまで再建の方法を決められません。
 弁護士会は柔軟な期間延長で、被災者が再建方法を考える時間を確保するよう求めています。

『(中略)公費解体の申請期限が迫ってきている状況においては,被災者が解体・撤去の費用が自己負担となることを回避したい心理から,修繕可能かどうかを慎重に判断する前に,駆け込みで公費解体の申請を余儀なくされるケースが,少なからず存在するものと危惧しております。』

『公費解体の申請期限を延長することで,被災者には自宅を取り壊すか修繕するか熟慮する時間が得られます。その結果,一人でも多くの被災者が自宅に戻って生活できるようになるのであれば,本来必要がない公的資金の公費解体への投入を避けることや,住民の流出による地域のコミュニティーの喪失を回避することにも繋がります。』

【参考】公費解体の申請期限延長など要望 岡山弁護士会が県や13市町に(山陽新聞2019年03月08日)
https://www.sanyonews.jp/article/878225
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