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更新日:2019/03/27 作成日:2019/03/27

災害で財産に損害を受けると後期高齢者医療保険料の減免や窓口での一部負担金の免除がある場合があります。

災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた方は、
後期高齢者医療保険料について、被害状況に応じて減免が受けられる場合があります。
自治体の担当課に確かめてみましょう。

★平成30年豪雨災害での東広島市の事例

【後期高齢者医療保険】平成30年7月豪雨で被災された方の保険料の納付及び減免等について

保険料および医療費の一部負担金の減免について

保険料の減免について
次の条件にあてはまる場合、減免の対象となることがあります。(広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条第1項第1号)

該当すると思われる場合には、「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」を取得後、国保年金課へご相談ください。

<条件1>

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、自宅、家財、その他財産について著しい損害を受けたこと

<条件2>

被保険者またはその属する世帯の世帯主の所有に係る住宅、家財またはその他の財産につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)の割合がその住宅、家財またはその他の財産の価格の20%以上であること。(※)

※計算式:(損害額ー補てん額)÷住宅等財産の被災直前の時価相当額の合計=実質損害割合

※被害が住宅の「全壊」「半壊」「床上浸水」である場合は、損失金額の計算をせずとも20%以上の損失割合があったものとして扱われます。



<手続きに必要なもの>

・罹災証明等災害等の事実を証明するもの

・保険証(写しでも可)

・民間の保険等による住宅等財産に対する損失補てん金等が分かる書類

・印鑑(認め印)

なお、住宅の「全壊」「半壊」「床上浸水」については、「民間の保険等による住宅等財産に対する損失補てん金等が分かる書類」は無くてもよいです。(補てん金の有無については、口頭で確認させていただきます。)

医療費の一部負担金の免除について
<<医療機関窓口での一部負担金支払い猶予(免除)について>>

東広島市が災害救助法の適用を受けたことに伴い、一部負担金の猶予(免除)について、平成30年12月31日までは、次のように取り扱われることとなりました。

「次の1~5のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、その旨を口頭で申告することで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。

1、住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方

※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

2、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負われた方

3、主たる生計維持者の行方が不明である方

4、主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

5、主たる生計維持者が失業し、現在収入がない方

なお、医療機関等の窓口にて申告された内容について、後日、確認が行われることがあります。

また、入院時の食費・居住費などはお支払いただく必要があります。」

◆被災者は、保険証無しでも医療機関等を受診できます。

・厚生労働省通知(平成30年10月24日)(PDF:577.9KB)

<<一部負担金の免除について>>

一部負担金の免除対象となる方について、平成30年12月31日までは、医療機関へ口頭で申告することで一部負担金の支払いが免除されますが、平成31年1月1日以降も、被災したことにより医療費の支払いが困難な方については、条件を満たすことにより引き続き免除されます。

免除を受けるには、医療機関に掛かる前に市役所で免除の申請が必要です。

☆免除の対象となる方

平成 30 年7月豪雨により, 次のいずれか申し立てをした者であること。

1、 住家の全半壊, 焼床上浸水又はこれに準ずる被災をした

2、 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った

3、 主たる生計維持者の行方が不明であ る

4、 主たる生計維持者が業務を廃止し, 又は休止した

5、 主たる生計維持者が失職し,現在収入が無い

☆免除される期間

申請日から5か月経過後の末日までです。ただし、平成31年1月1日以前に申請された方は、1月1日からとなります。

☆申請に必要な書類

・一部負担金減免及び徴収猶予申請書

・罹災証明書など、減免対象となることが分かる書類(写し可)

<<一部負担金の還付について>>

一部負担金の免除となる方について、7月5日以降に医療機関に掛かり、既に一部負担金を支払ってしまった場合には、市役所に申請することで支払った一部負担金の還付を受けることができます。

☆還付の対象となる期間と医療費

平成30年7月5日から平成30年12月31日までに受けた診療・調剤に係る一部負担金が対象になります。平成31年1月以降も継続して治療を受けられる方は、「一部負担金の免除申請」をしてください。

☆申請に必要な書類

1、後期高齢者医療一部負担金還付申請書

2、罹災証明書など、減免対象者であることが分かる書類(写しでよい)

3、医療機関で一部負担金を支払われたことが分かる領収書の原本(見積書や請求書は不可)

なお、手続きは郵送でも可能ですが、状況確認のため電話をさせていただくことがあります。申請書に記載いただく連絡先(電話番号)は、日中に連絡の取りやすい番号をお願いします。

また、罹災証明書については、これまでに保険料減免等の申請で提出したことがある場合には省略できます。

☆注意事項

・原爆公費をお持ちの方は、元より医療費の自己負担が無いため、この申請は不要です。

・領収書が無いものは還付できませんので、医療機関に相談していただき再発行してもらうなどしてください。

・申請等をご自宅に郵送することもできます。その場合は国保年金課(電話:082-420-0933)へご連絡ください。

・申請書は、医療機関ごと、診療月ごと、入院・外来ごとに1枚必要になります。(例:A病院に8月1日から9月20日まで入院し、9月27日にA病院に通院し、薬局で薬をもらった場合は、申請書が4枚必要になります。)

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